月刊不動産流通 2015年 7月号

著者名：不動産流通研究所

不動産流通研究所（2018/01発売）

内容説明

3月31日、100年ぶりの大改正と評される民法改正案が閣議決定され国会に提出されました。当初の予定項目が500から200ほどに絞られたものの、不動産事業者にとっては実務を変更せざる得ない項目も。そこで、今回の主な改正事項、それにともなう実務上の変更点について解説しています。特集では、ネット検索の普及に伴い、物件情報以外の付加価値として改めて「接客」を見直す動きに注目し、仲介事業者による接客力向上を図る取り組みを紹介。その他、税務や法律、建築基礎講座など、実務に役立つ情報盛り沢山。