内容説明
社会のIT化が進む中、不動産業界においても、対面が前提となっている重要事項説明や契約書面の交付について、IT化の可能性を探ろうという動きが出てきています。7月に国土交通省が発表した「ITを活用した重要事項説明等の在り方に係る検討会」の中間とりまとめを踏まえ、不動産流通業の実務に携わる不動産事業者にIT化の賛否について緊急アンケートを実施。その結果を掲載します。また、編集部レポートでは、顧客ターゲットを絞りアプローチすることで売り上げを伸ばしている企業を取材、その手法や成果などを紹介しています。
