目次
第１部 判決手続関係（訴訟告知の目的と択一的関係；独立証拠手続の最前線―判例からみた「訴訟前の解明に係る法的利益」 ほか）
第２部 国際民事訴訟法関係（国際民事訴訟における事実上の推定；トルコとウクライナの外国判決承認・執行制度についての考察）
第３部 執行法関係（判決後ディスカバリの意義と機能―債務者財産開示手続への示唆；子の引渡しをめぐる判断・執行手続―ハーグ条約実施法とその影響 ほか）
第４部 倒産法関係（会社経営者の倒産責任の取り方に関する覚書き―イギリス倒産法からの示唆；フランス倒産法制の近時の展開―迅速金融再生手続（ｓａｕｖｅｇａｒｄｅ ｆｉｎａｎｃｉ｀ｅｒｅ ａｃｃ´ｅｌ´ｅｒ´ｅｅ）を中心に ほか）
第５部 調停・ＡＤＲと裁判（インドネシアの和解、調停についての二〇〇八年最高裁規則の作成と法整備支援；訴訟係属後のＡＤＲ手続の利用について―裁判とＡＤＲの連携の試み ほか）
著者等紹介
本間靖規［ホンマヤスノリ］
早稲田大学法学学術院教授
中島弘雅［ナカジマヒロマサ］
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
菅原郁夫［スガワライクオ］
早稲田大学大学院法務研究科教授
西川佳代［ニシカワカヨ］
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
安西明子［アンザイアキコ］
上智大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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