内容説明
占領期の日本経済に影響を及ぼした組織を精査し戦後経済復興の淵源を探る。
目次
第１章 日本綿紡績業に関する政策形成システム（ＥＳＳ繊維課の設立；ＥＳＳ繊維課の任務規程と組織・人事の変遷；綿紡績業に関する政策形成システムの実態）
第２章 日本綿紡績業に対するＧＨＱの生産設備管理政策の形成と廃止（生産設備管理政策の形成；生産設備管理政策のその後の推移と廃止）
第３章 占領復興期前半期における日本綿紡績業を中心とする統制体制（棉花の輸入と統制体制の構築；綿製品の生産；綿製品の配分；米綿借款の返済と統制体制の解消；統制体制の下での１０大紡の収益）
第４章 １０大紡に対する集中排除政策の実施過程（集排政策の実施過程の概要；ＥＳＳ反トラスト課による１０大紡への集排政策の始動；１９４８年８月頃までの日本側の陳情とＥＳＳトラスト課との対立；ＥＳＳ繊維課の動向とＥＳＳ反トラスト課との対立；ＥＳＳ反トラスト課の繊維総合経営の解体の理由；ＤＲＢとその審査に影響を与えた副次的要因；ＤＢＲの勧告）
第５章 占領復興期における１０大紡の経営戦略（戦時期の綿紡績企業の企業経営の概要；占領復興期前半期の企業経営と経営戦略の策定；占領復興期後半期の経営戦略）
著者等紹介
大畑貴裕［オオハタタカヒロ］
１９７３年静岡県生まれ。１９９９年京都大学経済学部卒業。２００８年京都大学経済学部研究科博士課程単位取得退学。現在、京都大学博士（経済学）、京都大学経済学研究科非常勤講師など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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