トマ・ピケティの新・資本論

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トマ・ピケティの新・資本論

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  • サイズ B6判/ページ数 414p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784822250720
  • NDC分類 331.82
  • Cコード C2033

出版社内容情報

本書は、数年にわたってリベラシオン紙に連載していた時評をまとめたものである。この小さな本が日本語に翻訳され、日本の読者がいささかなりとも興味と関心を持っていただけるなら、たいへんうれしい。

ここに収めたテクストは、グローバル金融危機直後からその余波が尾を引く状況の中、またユーロ圏が深刻な信頼の危機に襲われ、デフレと景気後退に直面する中で、社会科学の一研究者が公の議論に参画し、政治や経済にまつわる時事問題を読み解こうとする試みを形にしたものである。

おそらく賢明なる読者は、自国の置かれた状況がヨーロッパといくらか似ていると気づかれることだろう。日本もまた巨額の公的債務を抱えているし、個人資産が急激に増えている点でもヨーロッパと共通する。だから本書は、日本の読者にもなにがしか役に立つと信じる。
本書が日本において有意義な議論を喚起するきっかけになれば、著者としてこれにまさる喜びはない。
(トマ・ピケティの日本語版への序文)

サルトルが創刊した左翼系日刊紙リベラシオンにピケティが2004年から2011年まで毎月連載して出版した「ヨーロッパは救えるか?」をベースに、2012年以降、今年6月までの最新コラムを加えて再編集した時論集。先行販売される『21世紀の資本』が700ページの専門書であるのに対し、本書は「子どもの値段」「相続税の余地」「経済における男性優位」「付加価値税を社会保障に充てるのは誤り」「オバマとルーズベルトの比較」など幅広い問題を取り上げており、ピケティ入門書として格好の内容となっている。フランス大統領オランドや経済危機にもまとまらないEU首脳などへの舌鋒鋭い批判が見どころ。その一部を紹介するとーー

●「資本主義は所詮、世襲財産で成り立っている」
●「金融規制緩和の結果、差引金融収支の世界合計はマイナス。これはあり得ない。タックスヘイブンのせいだ」
●「ゲイツと比較すると、ジョブズの財産は6分の1。ゲイツはウィンドウズの上がりで食べている不労所得者」
●「ある水準以上になると、投資リターンにより資産は加速的に増大する。この不平等を食い止めるには、国際的な累進資産税を設けるべきだ」

2013年9月24日のコラム「経済成長はヨーロッパを救えるか?」では、『21世紀の資本』の主要テーマである、資本収益率(r)>経済成長率(g)を取り上げ。「この不等式から、過去に蓄積された桁外れの規模の資産が自動的に富裕層に集中していくことが読み取れる。(中略)アメリカはもちろん、ヨーロッパでも、さらには日本でも。主に人口要因に起因する成長率の低下により、所得に比して資産の重みがかつてなく高まっている」と分析している。

第1部(2005~2006年)
    ミルトン・フリードマンに捧ぐ
      
  第2部(2007~2009年)
    公的資金注入合戦
      
  第3部(2010~2011年)
    リリアンヌ・ベタンクールは税金を納めているのか?
      
  第4部(2012~2014年)
    経済成長はヨーロッパを救うか

【著者紹介】
フランスの経済学者。1971年生まれ。パリ経済学校教授、社会科学高等研究院(EHESS)教授。EHESSとロンドン・スクール・オフ・エコノミクス(LSE)で博士号を取得。2013年出版した LE CAPITAL AU XXIe SIECLE (邦題は『21世紀の資本』みすず書房)が世界的なベストセラーとなり、一躍注目される。その所得格差拡大の実証研究は、リーマン・ショック後の世界経済危機で盛り上がった「ウォール街を占拠せよ」運動に大きな影響を与えた。フランス社会党系の理論家でもある。

内容説明

資本主義はますます格差を拡大していく。どうするか?格差研究の気鋭、ピケティによるピケティ入門。

目次

第1部 (二〇〇五~二〇〇六年)ミルトン・フリードマンに捧ぐ(子供の値段;貧困撲滅のための国際課税 ほか)
第2部 (二〇〇七~二〇〇九年)公的資金注入合戦(権利を謳えば効果はあるか?;サルコジの不可能な公約 ほか)
第3部 (二〇一〇~二〇一一年)リリアンヌ・ベタンクールは税金を納めているのか?(憲法評議会と税;銀行の巨利は政治問題である ほか)
第4部 (二〇一二~二〇一四年)経済成長はヨーロッパを救うか(累進制の一般社会税vs社会保障目的の付加価値税;フランスとドイツのちがい ほか)

著者等紹介

ピケティ,トマ[ピケティ,トマ] [Piketty,Thomas]
フランスの経済学者。1971年生まれ。パリ経済学校教授、社会科学高等研究院(EHESS)教授。EHESSとロンドン・スクール・オフ・エコノミクス(LSE)で博士号を取得。2013年出版したLE CAPITAL AU XXIe SIECLE(邦題は『21世紀の資本』みすず書房)が世界的なベストセラーとなり、一躍注目される。その所得格差拡大の実証研究は、リーマン・ショック後の世界経済危機で盛り上がった「ウォール街を占拠せよ」運動に大きな影響を与えた

村井章子[ムライアキコ]
翻訳家。上智大学文学部卒業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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5 よういち

83
フランスの経済学者、トマ・ピケティがフランスのリベラシオンという新聞に寄せた時評コラム集。2004~2010年頃に投稿されたものであるが、ピケティの主張は一貫している。 とにかく巨額の富を持つ富裕層からはもっと搾取しても良いというのが軸。金が金を生むシステムは単純だけど、元手が巨大なために、庶民には考えられないような破壊力で富が増えるらしい。 ◆技術面で世界をリードするようになると、どんな国も年間1~1.5%以上の成長を維持できなくなる。◆21世紀の資本より敷居は低いが、やっぱり私は理解できてないんだなぁ2019/05/30

ヒデミン@もも

43
意外と読みやすかったし面白かった。が、計算が出てくるところは???でパスしました。しかしピケティさん、よくもこんなにバッサバッサと政界人をめった斬りにできましたね。サルゴジさんとかは、ともかく、ブレアさんもイメージ落ちた。日本でも格差社会が意識されつつありますが、やはりヨーロッパの富裕層とは比べ物にならない気がする。2015/05/25

壱萬弐仟縁

41
フランスの真に問題は、相続制度が硬直的であること(059頁)。フランスでは、10年間で不平等が爆発的に進行(160頁)。日本も同時に格差深刻化だから、先進国の内部でも起きている格差社会は社会問題として改善を図ることが求められる。その日本といえば、民間は金持ちで政府は借金まみれ(‘11年4月5日251頁~)。調査分析を怠れば、必ず最富裕層を利することになる。それも、棚ぼた式に手に入れた財産の持ち主を利することにもなる(252頁~)。ひっそりと沈み行く大学(370頁~)。2015/08/21

James Hayashi

38
経済と政策に関する新聞に連載された時評。フランスだけに限らず、ヨーロッパ、アメリカや日本にも及ぶ。製品に革命をもたらしたスティーブ・ジョブズよりビルゲイツや化粧品ロレアル家の子孫などの資産家がさらに急速に資産を増やす事に、疑問を抱く著者に共感。2019/12/07

はるき

21
図書館本。フランスの新聞連載を加筆修正した経済コラムなので知識が無くて参った。日本に対して遠慮会釈がないので、日本経済の先行きに対する論評にギクリとした。どこの国でも問題山積ということで。2016/12/25

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