内容説明
バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。さらに、２０１９年秋には消費税増税も控えている。ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、増税には別の理由が隠されているという。そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えていない増税の本当の理由を暴く。
目次
第１章 「消費税増税」はデタラメばかり！
第２章 「年金財源」に消費税なんて必要ない！
第３章 消費増税の前に、「歳入庁」の設立が先だ！
第４章 「少子高齢化」でも年金制度は維持できる！
第５章 財政再建が完了した今、消費増税の必要はない！
第６章 こうすれば、消費税は要らない！
著者等紹介
〓橋洋一［タカハシヨウイチ］
株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。１９５５年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した。２００８年、『さらば財務省！』（講談社）で第１７回山本七平賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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mazda
59
そもそも、自分が負担した分相応に将来もらう額が増える年金は保険の意味合いが強いはずで、それを税金で賄うという発想自体がおかしいはずです。政治家も全員財務省から言いくるめられるので、どうしようもないですね…。国会議員自ら脱税している国なので、誰が何を言っても説得力ゼロです。2024/02/21
モーモー
3
低所得者に負担が大きくなる消費税で財政建て直しを図ることは大きな間違いである。 国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁を新設し税金、保険料の徴収漏れを捕捉すること、所得税の分離課税を辞めて総合課税にすれば、確かにある程度の効果は発揮しそうである。2019/07/10
アッシー
2
扱っているテーマの割にはわかり易く勉強になりました。中国の増値税の税率が下がるという話から色々考えてましたが、日本の消費税も結構徴収漏れがあるんですね。この本に対する反論も聞いててみたいもんです。2019/03/24
ホリエンテス
1
税金について相応的なものと義務的なものとを分けているのが面白い。 それでも法人税は所得税がきちんと追いかけられれば必要ないと言うのは無理があるかな。 ただでさえ内部留保を貯めようとする法人が法人税がないからっと言って賃金で還元するわけがないから。2021/07/04
Masataka Sakai
1
国民をコントロールする為に不安を煽る。少子高齢化、人工減、国の借金問題。みんなソフトに騙されてはいけません2019/09/27
