目次
１ 総論―相談事例からみる建築紛争のポイント
２ 契約不適合認定と補修方法の傾向―新築住宅を中心として（基礎；床；壁；屋根；バルコニー）
３ 損害賠償の検討（建替費用；補修工事費用；代替建物の賃料等；引越費用；登記にかかる費用；印紙代；価値の減価分；営業損失・逸失利益；調査費用等；弁護士費用；慰謝料；その他）
著者等紹介
犬塚浩［イヌズカヒロシ］
弁護士・京橋法律事務所。昭和６１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、平成５年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。平成２０年４月～平成２１年３月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長。平成２４年４月～平成２５年３月第二東京弁護士会副会長。平成２７年４月～平成２９年３月第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長。平成２６年６月～現在、日弁連住宅紛争審査会運営委員会副委員長。平成２６年度「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員（現）。同国土交通省住宅局市街地建築課「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」委員（現）。リフォーム推進協議会標準契約書式の瑕疵担保・保証書作成検討小委員会委員。一般財団法人ベターリビング評議員（現）。同「優良住宅部品認定諮問監視委員会」委員（現）
宮田義晃［ミヤタヨシアキ］
弁護士・京極法律事務所。平成１１年東京大学経済学部経済学科卒業、平成１９年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、平成２０年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員、第二東京弁護士会綱紀委員会委員、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（いずれも現任）
高木薫［タカギカオル］
弁護士・高木薫法律事務所。平成８年中央大学法学部法律学科卒業。平成１７年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。第二東京弁護士会消費者問題対策委員会（住宅部会）委員、関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員（いずれも現任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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