出版社内容情報
これからは，「民間主導」の時代
日本の経済政策がケインズ型の「大きな政府」を目指す方向に大きく転換している.
増大する日本の財政赤字をどう捉えるべきか？
ケインズ革命を超えることなしには，経済学の新局面は拓けない.
いま，ケインズ革命を超えるものを構想することが，経済学にとっての喫緊の課題である．
【目次】
序 章 現代産業構造における日本産業論を中心として
第Ⅰ部 現代日本の経済を見る目
第１章 情報社会から見た日本経済
1．はじめに――情報の氾濫と，真実をめぐる情報格差の拡大をめぐって――
2．従来の前提である「政府の万能性」の崩壊
3．社会の価値観の多様化と政府の役割
4．市場至上主義の限界――情報の不完全性，選択を行う側の情報リテラシーの欠如――
5．情報社会化がもたらしたもの
6．今日の受験戦争がもたらしたもの
7．劇場型政治の支配
8．国民による「選択権」の保障
第２章 ケインズ革命を超える日本の経験
1．すべての勤労者を知識人に――人として学びあい育ちあう学習社会を創造しよう――
2．梅棹忠夫の情報理論
3．国家破産に応答する「民間主導の財政再建法＝尊徳仕法」の特徴点
4．梅棹理論を基礎とした，尊徳仕法の現代への適用
5．国家破産からの再生と，ケインズ革命を超えるものとは
6．ケインズ革命を超えるものを構想する
第３章 日本社会の財政危機
1．日本の財政赤字をどうとらえるべきか
2．社会の成熟と大きな政府の到来
3．福祉元年
4．バブル経済の発生
5．失われた10年――バブル経済の崩壊後――
6．1990年代以降における競争促進政策の導入
7．自然災害の増加
8．コロナ禍の発生
9．少子高齢化の進展
10．財政をめぐる制度的問題性
11．高齢ドライバーの問題
12．健康寿命の観点から考える
13．ソーシャル・キャピタル
14．予算編成の柔軟さ・効果的な見直しを目指して
15．コロナ禍における台湾の事例
16．財政赤字は本当に悪いのか，という主張について
17．劇場型民主主義の問題性
18．納税者が主体となった財政運営へ
19．滋賀県の交通税構想
第Ⅱ部 不確実性が増す中での公正な判断力
第４章 日本における消費制限と観光消費
1．労働絶対視の時代から余暇重視の時代への転換
2．東西冷戦構造の崩壊と価値観の変化
3．旅・観光の多様化――障がい者を対象としたツアー――
4．ニューツーリズムの台頭
5．「自分なり」の幻想
6．国として期待されている会議観光
7．メディカル・ツーリズム
8．年功序列型賃金制から成果型賃金制への移行
9．労働組合運動の退潮
10．価値観の変化の中で，取り残されている人々
11．副業の可否をめぐって
12．シェアリング・エコノミー
13．地方創生と観光
14．観光振興における「数
