現代の経済政策に何が必要か―ケインズを超えて不況・高物価を克服する道

個数:
電子版価格
¥3,300
  • 電子版あり

現代の経済政策に何が必要か―ケインズを超えて不況・高物価を克服する道

  • ウェブストアに2冊在庫がございます。(2026年06月04日 04時29分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 216p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784771040472
  • NDC分類 332.107
  • Cコード C1033

出版社内容情報

これからは,「民間主導」の時代

日本の経済政策がケインズ型の「大きな政府」を目指す方向に大きく転換している.
増大する日本の財政赤字をどう捉えるべきか?
ケインズ革命を超えることなしには,経済学の新局面は拓けない.

いま,ケインズ革命を超えるものを構想することが,経済学にとっての喫緊の課題である.


【目次】

序 章 現代産業構造における日本産業論を中心として

第Ⅰ部 現代日本の経済を見る目

第1章 情報社会から見た日本経済
  1.はじめに――情報の氾濫と,真実をめぐる情報格差の拡大をめぐって――
  2.従来の前提である「政府の万能性」の崩壊
  3.社会の価値観の多様化と政府の役割
  4.市場至上主義の限界――情報の不完全性,選択を行う側の情報リテラシーの欠如――
  5.情報社会化がもたらしたもの
  6.今日の受験戦争がもたらしたもの
  7.劇場型政治の支配
  8.国民による「選択権」の保障

第2章 ケインズ革命を超える日本の経験
  1.すべての勤労者を知識人に――人として学びあい育ちあう学習社会を創造しよう――
  2.梅棹忠夫の情報理論
  3.国家破産に応答する「民間主導の財政再建法=尊徳仕法」の特徴点
  4.梅棹理論を基礎とした,尊徳仕法の現代への適用
  5.国家破産からの再生と,ケインズ革命を超えるものとは
  6.ケインズ革命を超えるものを構想する

第3章 日本社会の財政危機
  1.日本の財政赤字をどうとらえるべきか
  2.社会の成熟と大きな政府の到来
  3.福祉元年
  4.バブル経済の発生
  5.失われた10年――バブル経済の崩壊後――
  6.1990年代以降における競争促進政策の導入
  7.自然災害の増加
  8.コロナ禍の発生
  9.少子高齢化の進展
  10.財政をめぐる制度的問題性
  11.高齢ドライバーの問題
  12.健康寿命の観点から考える
  13.ソーシャル・キャピタル
  14.予算編成の柔軟さ・効果的な見直しを目指して
  15.コロナ禍における台湾の事例
  16.財政赤字は本当に悪いのか,という主張について
  17.劇場型民主主義の問題性
  18.納税者が主体となった財政運営へ
  19.滋賀県の交通税構想

第Ⅱ部 不確実性が増す中での公正な判断力

第4章 日本における消費制限と観光消費
  1.労働絶対視の時代から余暇重視の時代への転換
  2.東西冷戦構造の崩壊と価値観の変化
  3.旅・観光の多様化――障がい者を対象としたツアー――
  4.ニューツーリズムの台頭
  5.「自分なり」の幻想
  6.国として期待されている会議観光
  7.メディカル・ツーリズム
  8.年功序列型賃金制から成果型賃金制への移行
  9.労働組合運動の退潮
  10.価値観の変化の中で,取り残されている人々
  11.副業の可否をめぐって
  12.シェアリング・エコノミー
  13.地方創生と観光
  14.観光振興における「数

内容説明

これからは、「民間主導」の時代。日本の経済政策がケインズ型の「大きな政府」を目指す方向に大きく転換している。増大する日本の財政赤字をどう捉えるべきか?ケインズ革命を超えることなしには、経済学の新局面は拓けない。

目次

現代産業構造における日本産業論を中心として
第1部 現代日本の経済を見る目(情報社会から見た日本経済;ケインズ革命を超える日本の経験;日本社会の財政危機)
第2部 不確実性が増す中での公正な判断力(日本における消費制限と観光消費;設備投資の不確実性―各地とりわけ観光関連との関係―;ケインズ革命を超えて未来の都市・地域を展望する;インフラストラクチャーからみた日本経済)
第3部 これからの経済政策とは?(戦後における日本財政と不況対策―ケインズ革命による不況対策の限界―;財政法の理念から考える日本の公的部門の在り方について;財務省解体論に反論する;金融財政統計よりみた財政危機の姿)

著者等紹介

池上惇[イケガミジュン]
一般社団法人 文化政策・まちづくり大学校理事、一般社団法人 全国学士会理事・副会長、京都大学・福井県県立大学・京都橘大学名誉教授、国際文化政策研究教育学会名誉会長。経済学博士(京都大学)。瑞宝中綬章(政府・文部科学省)、アカデミア賞(全国学士会)受賞

戸崎肇[トザキハジメ]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品