出版社内容情報
近時,実務界・学界でしばしば話題となるデジタルプラットフォーム。本書はそれを巡る競争政策について,公取委による取組事例を中心に,何が問題とされ,なぜそのような判断がなされたのかなどを,同委員会の担当官と法学者・経済学者が協働で分析し解説する。
【目次】
第1部 デジタルプラットフォームを巡る競争政策 第1章 デジタルプラットフォームの特徴と競争上の問題/第2章 独占禁止法の役割/第3章 公取委の取組 第2部 デジタルプラットフォーム分野における競争法の適用・執行 第1章 総論/第2章 日本における事例 Ⅰ Airbnb事件/Ⅱ Apple事件/Ⅲ 楽天グループ事件/Ⅳ OTA事件/Ⅴ Google事件/Ⅵ Google事件/Ⅶ 食べログ事件/第3章 海外の状況 第3部 デジタル分野を巡る企業結合規制とその運用 第1章 総論/第2章 日本における事例 Ⅰ Microsoft Corporation及びActivision Blizzard, Inc.の統合/Ⅱ salesforce.com, inc.及びSlack Technologies, Inc.の統合/Ⅲ Google LLC及びFitbit, Inc.の統合/Ⅳ Zホールディングス株式会社及びLINE株式会社の統合/Ⅴ エムスリー株式会社による株式会社日本アルトマークの株式取得/第3章 海外(主に米国,EU)の法規制及び事例 第4部 実態調査や法整備を通じた競争環境整備のための取組 第1章 実態調査という行政ツール/第2章 実態調査の事例 Ⅰ オンラインモールに関する実態調査/Ⅱ デジタル広告に関する実態調査/Ⅲ クラウドサービス分野に関する実態調査/Ⅳ アプリストア・モバイルOS等に関する実態調査/Ⅴ ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査/Ⅵ コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査/Ⅶ 生成AIに関する実態調査/第3章 独占禁止法を補完する新たな法制度 Ⅰ デジタルプラットフォーム取引透明化法/Ⅱ スマホソフトウェア競争促進法/第4章 海外の状況/第5章 デジタル分野の競争政策に関する経済学研究のレビュー
内容説明
公正取引委員会による具体的な取組事例を、同委員会の担当官による解説と、法学者と経済学者による理論的・実証的な整理と分析によって、多角的に読み解く。
目次
第1部 デジタルプラットフォームを巡る競争政策(デジタルプラットフォームの特徴と競争上の問題;独占禁止法の役割;公取委の取組)
第2部 デジタルプラットフォーム分野における競争法の適用・執行(総論;日本における事例;海外の状況)
第3部 デジタル分野を巡る企業結合規制とその運用(総論;日本における事例;海外(主に米国、EU)の法規制及び事例)
第4部 実態調査や法整備を通じた競争環境整備のための取組(実態調査という行政ツール;実態調査の事例;独占禁止法を補完する新たな法制度;海外の状況;デジタル分野の競争政策に関する経済学研究のレビュー―理論と実証の整理)



