出版社内容情報
定款自治の範囲の拡大，迅速な意思決定，コーポレート・ガバナンスの改善，現実に即した株主総会規定 の改正，株券失効制度の創設等，今回の商法・商法特例法改正も実務への影響が大きい内容である。平 明な解説で定評ある著者による改正法理解のための速報版。
第１章 平成14年改正の特徴
第２章 資本関係
（現物出資・財産引受・事後設立の目的たる財産の価格の証明・鑑定評価ほか）
第３章 株 式
（1取締役および監査役の選任に関して内容の異なる数種の株式の発行の許容，2株券失効制度，3所在 不明（端）株主の株式・端株売却制度の創設，4端株・単元未満株式の買増制度）
第４章 株主総会
第５章 大会社以外の株式会社における会計監査人による監査
第６章 重要財産委員会制度
第７章 委員会等設置会社
（指名委員会・監査委員会・報酬委員会／執行役制度の意義と執行役の権限ほか）
第８章 会社の計算
第９章 外国会社
内容説明
会社の定款自治の拡大、委員会等設置会社、株券失効制度、所在不明株主の株式・端株売却制度等々平成１４年の改正商法においても実務上重要な内容が多く盛り込まれた。本書は、すでに従来の会社法について知識を持っている方々にとって必要な平成１４年商法・商法特例法改正のあらましを紹介するためのもの。法務省令の改正がなされないと、細部まで明らかとならないポイントもあるが、商法・商法特例法レベルでどのような変更が加えられたかを概観する。
目次
第１章 平成１４年改正の特徴
第２章 資本関係
第３章 株式
第４章 株主総会
第５章 大会社以外の株式会社における会計監査人による監査
第６章 重要財産委員会制度
第７章 委員会等設置会社
第８章 会社の計算
第９章 外国会社
