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担当者の疑問に答える タックス・ヘイブン対策税制Q&A―税務・会計上の取扱い

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  • サイズ A5判/ページ数 373p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502062506
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3034

内容説明

複雑かつ検討事項が多岐にわたるタックス・ヘイブン対策税制の規定について、6つのステップに分けて解説。具体的な計算方法や判定のポイント、よくある疑問、判断に迷う事例、別表の記載例、税務調査の対応等、図解と数値例を用いながら、担当者の目線で解説。また、タックス・ヘイブン対策税制に関連し、追徴税額の会計処理や合算課税された場合の財務諸表への影響等、会計上の要検討事項についても言及。

目次

税務編(タックス・ヘイブン対策税制の概要;段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細;税務調査のポイント)
会計編(税金に関する会計処理の基本;会計担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制関連用語;合算課税された場合の日本親会社個別財務諸表への影響;合算課税された場合の連結財務諸表への影響;有価証券報告書における開示及び適時開示)

著者等紹介

佐和周[サワアマネ]
公認会計士、税理士。佐和公認会計士事務所代表。関西学院大学非常勤講師。1999年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School)首席修了(MBA)。2009年KPMG税理士法人に転籍。2011年佐和公認会計士事務所を開設

菅健一郎[カンケンイチロウ]
税理士。KPMG税理士法人大阪事務所。インターナショナルコーポレートタックス部門シニアマネージャー。1999年神戸大学経済学部卒業。2001年神戸大学大学院経済学研究科(経済学・経済政策専攻)修了。アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)に入所(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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