出版社内容情報
退職・解雇・雇止めの実務対応において想定される課題について、対話形式から始まる初動、中間、最終の段階別解説により、状況に応じて次段階の対応に備えるためのトラブル回避の勘所がわかるようになる書籍。重要な書式ひな型等はダウンロード可能。
退職・解雇・雇止めの実務対応においては、後にこれらの問題と結びつく可能性のある事案に対し、後の手戻りや対応遅れを防止するため、初動段階から、最終的な対応を見据えて対応する必要がある。
本書は、上記実務の在り方を体現する構成をとり、それぞれのケースについて、段階を追って変化する状況に対応するための初動対応・中間対応・最終対応それぞれで生じる課題と法制度に基づく実務上の対応方法について可能な限り具体的に解説。
また、内容の振り返りをしやすくするために、各対応の末尾には箇条書きのポイント解説を、各ケースの末尾には、全体を総括するチェックリストを登載しており、読者の理解促進に資する構成。
内容説明
初動対応から最終対応に至る段階別解説。各種様式とチェックリスト等はダウンロード可能。
目次
第１章 退職・解雇・雇止めに関する基本解説（退職；解雇；採用内定関係の終了；試用期間中の解雇、本採用拒否；有期雇用労働者に関する雇用の終了）
第２章 正社員に関する退職・解雇の実務対応（退職（自己都合・退職勧奨・休職期間満了・希望退職募集・定年退職）
解雇（試用期間中・普通解雇・整理解雇）
懲戒解雇
内定取消・内定辞退）
第３章 有期雇用労働者に関する契約終了の実務対応（有期雇用労働者の雇止めに備えた対応とは）
著者等紹介
牛嶋勉［ウシジマツトム］
牛嶋・和田・藤津法律事務所パートナー。１９７４年東京大学法学部卒業、１９７６年弁護士登録（第一東京弁護士会）、１９８２年税理士登録（東京税理士会）、２００５年新司法試験考査委員（租税法）、２０１４年第一東京弁護士会常議員会議長、２０１６年日本弁護士連合会税制委員会副委員長、２０１７年経営法曹会議代表幹事
和田一郎［ワダイチロウ］
牛嶋・和田・藤津法律事務所パートナー。１９７８年東京大学法学部卒業、１９８５年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）、２００４年日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長、経営法曹会議常任幹事、２０１５年東京地方裁判所・司法委員となるべき者、学校法人常葉学園・非常勤講師（２０１９年まで）、２０１６年太平電業株式会社社外監査役（２０２０年まで）、２０２１年同社社外取締役
藤津文子［フジツフミコ］
牛嶋・和田・藤津法律事務所パートナー。１９９４年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、企業勤務を経て、２００８年明治大学法科大学院卒業、２００９年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員
吉永大樹［ヨシナガダイキ］
牛嶋・和田・藤津法律事務所アソシエイト。２００９年東京大学法学部卒業、２０１１年東京大学法科大学院修了、２０１３年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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