調査の現場から見た国際資産課税の実務

安永 淳晴【著】

税務経理協会（2020/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 193p／高さ 22cm
• 商品コード 9784419067427
• NDC分類 336.98
• Cコード C3034

内容説明

近年、確実に強化されつつある海外資産への課税。海外資産と国際相続の課税実務をリアルな税務調査の目線から国際税務の最前線にいた元国税調査官が解説。相続案件に多く携わる税理士必携。

目次

不意打ち課税の要素が満載の「国際資産課税」―なぜ今、国際資産課税なのか
国税当局がついに本気を出した―富裕層・海外資産包囲網
海外資産の調査現場のリアルな話
事例でみる国際私法・外国法令と国際資産課税―「ジョイントテナンシー」を例に挙げて
共同名義の預金、「ジョイントアカウント」とは―ジョイントアカウントの権利関係と課税関係
他の性質を持った海外預金口座―“Ｐａｙａｂｌｅ‐ｏｎ‐ｄｅａｔｈ　ａｃｃｏｕｎｔ”
侮れない相続税の課税価格などの計算
海外資産がある相続税の申告におけるイレギュラーな対応―海外資産がある場合の相続税申告の問題点
海外資産の譲渡所得の申告で気を付けたいこと
計算上避けて通れない邦貨換算
在外財産に対する相続税額（贈与税額）の控除及び譲渡所得の場合の外国税額控除について
「国外財産調書」や「財産債務調書」は財産帰属の判断の免罪符とはならない

著者等紹介

安永淳晴［ヤスナガキヨハル］
税理士。平成７年に国税局入局。国税局課税第一部国税訟務官室にて資産税関係の課税訴訟事件を担当、国際税務専門官在籍時には海外資産関連事案の調査・審理・資料情報源の開発に従事。退官後、相続税専門の税理士法人の審査部及び国際部を経て、やすなが国際資産税事務所を開設。相続税調査対応コンサルティング、国際相続や海外資産関連事案を中心に取り扱っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[kaz]

ジョイントテナンシーなど、日本の相続税法では想定できないような制度への対応等、富裕層の相続税対策を考えるうえで参考になる。詳細は税務のコンサルタントをする立場にならなければ必要ないだろうが、終活を考えるうえで概要や問題点の所在くらいは知っておいた方が良いだろう。ただし、内容を読む限り、国税の対応にも、それへの対処法にも、必ずしも明確な基準や根拠があるとも言えないようだ。また、実際の事例を知らないとしつつ、仮定の話で論を展開する書き方も気になる。

2020/11/30