新民法(債権関係)の要件事実〈1〉改正条文と関係条文の徹底解説

個数:
  • ポイントキャンペーン

新民法(債権関係)の要件事実〈1〉改正条文と関係条文の徹底解説

  • ウェブストアに1冊在庫がございます。(2018年09月22日 04時22分現在)
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    ■ご注文当日 (午前0時~午前10時30分までのご注文)
     または
    ■ご注文翌日 (午前10時31分~午後11時59分までのご注文)

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)をご利用いただけます。
    【カートに入れる】を選択後に全国店舗の中からお受け取り店をご指定下さい。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 354p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784417017295
  • NDC分類 324.4
  • Cコード C3032

内容説明

新民法(債権関係)改正条文及び関係条文の要件事実について、法制審議会や国会の審議状況、関係判例・学説等の詳細な検討を踏まえて、具体的事例の検討を行いながら徹底的に解説した、法律実務家必携の書!!

目次

序章(民法(債権関係)改正の概要と本書の基本的特徴)
第1編 総則(通則;人;物;法律行為;時効)
第2編 物権
第3編 債権(総則)

著者等紹介

伊藤滋夫[イトウシゲオ]
法科大学院要件事実教育研究所顧問、弁護士、創価大学名誉教授。1954年名古屋大学法学部卒、1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(LL.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1954年司法修習生、1956年東京地・家裁判事補、1966年東京地裁判事、以後、松山地・家裁判事、最高裁事務総局家庭局第一兼第二課長、東京地裁部総括判事、和歌山地・家裁所長、名古屋高裁部総括判事、東京高裁部総括判事などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。