内容説明
平成29年消費者関連法の改正や18歳成人問題にも対応!消費者行政職員や消費生活相談員、学校教育関係者はもちろん、消費者問題に関わる全ての人の必備書。
目次
若者、高齢者の消費者トラブル
消費者トラブルを解決するための法律
インターネット社会と消費者
クレジットと多様な支払い方法
変わる金融と消費者
多重債務に陥らないために
住まい 住宅の耐震、売買、リフォーム、賃貸の契約編
住まい 高齢者の施設、住宅編
製品の安全確保、製品事故から身を守るには
食品の表示と安全
商品選択のための広告や表示
環境に配慮した消費生活
消費者、企業、行政それぞれの取組み
何を学び、考えるのか 消費者教育
著者等紹介
原早苗[ハラサナエ]
消費者団体事務局を経て、埼玉大学、上智大学経済学部で元非常勤講師。消費者行政推進会議委員、元内閣府消費者委員会事務局長。第3期消費者教育推進会議委員
坂本かよみ[サカモトカヨミ]
元東京都職員。消費生活相談、取引指導課、被害救済委員会業務など、消費者行政に22年間携わる。法テラス(日本司法支援センター)理事
石渡戸眞由美[イシワタリトマユミ]
元全国消費者団体連絡会事務局。PL法制定運動、消費者契約法制定運動、司法制度改革運動にかかわる。消費生活相談員。法テラス(日本司法支援センター)情報提供職員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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