出版社内容情報
安倍政権が成長戦略として進める「国家戦略特区」。その実態は、得られた利益を外資が持ち去る「植民地」に他ならない。日本のGDPの約半分を売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。
内容説明
安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国一〇の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。
目次
第１章 「国家戦略特区」とはなにか（アベノミクスと国家戦略特区；特別経済区とはなにか ほか）
第２章 「国家戦略特区」が生む理不尽（日本に外資は必要か？；誰が「縮小する市場」に投資するのか ほか）
第３章 アジアの「特区」でなにが起きたか（米韓ＦＴＡに見る「経済植民地化」への道；ＴＰＰと米韓ＦＴＡの類似 ほか）
第４章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く（どこまで本気なのか；誰が責任を取るのか ほか）
著者等紹介
郭洋春［カクヤンチュン］
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。１９５９年千葉県生まれ。１９８３年法政大学経済学部卒業。１９８８年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。１９９４年立教大学経済学部経済学科助教授。２００１年より同大教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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