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内容説明
日本の財務省は、「国の会計係」という本来の役割を大きく逸脱し、日本の政治経済の事実上の支配者になっているのだ。（中略）
ところで、財務省は〝秘密警察〟ともいえるような捜査機関を持っている。
合法的に、国民の生活パターン、交友関係、資産の全貌などを調査することができ、
見方によっては、警察よりも強い国家権力と、機動力を持っているのだ。
この秘密警察を使えば、誰のスキャンダルでも容易に掴むことができる。
財務省のこの〝秘密警察〟は、現代日本の暗部を象徴するものでもある。
本書では、この「現代日本の暗部」について筆者に知り得る限りの情報をつまびらかにしたいと思っている。（「はじめに」より）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
Kurara
42
★3.5 官僚❯❯❯❯国会議員の力関係なわけなのですね。確かに官僚は経験と実力を日々増幅させていけるわけで。その目的が大企業への天下りってマジで国民の生活を考えて欲しい【27.81】2025/10/27
Y2K☮
31
財務省のキャリア官僚といえばエリート中のエリート。極めて優秀な人しかいないと思っていた。実際そうなのだろう。でも稲盛和夫さんの理論だと、熱意があって能力が秀でていても、考え方が間違っていると生み出す結果は社会にとってマイナスなのだ。連中はこんな環境で出世し、天下りして大金を稼ぐために官僚になったのだろうか。追徴金のノルマみたいなのは本当にやめてほしい。退職後を見据えて大企業の脱税を見逃すことも。そんな仕事は公務員の名に相応しくない。あと安倍さんを持ち上げる気はないけど、あの問題の見方が変わった部分はある。2025/06/10
まー
13
著者大村大次郎さんは元国税調査官 大村さんの言うことが本当ならば国税調査官はスパイそのものではないか ニュースでたまに聴く追徴課税がどうした等の裏ではこんなスパイ映画の様な事が行われているなんて信じられない2025/09/17
macho
11
財務省は、いかに国庫を潤すかにかかっている。功成名遂 というより、功績報酬。そういう世界なのだろう。政治家が財務省と戦う時は、だいたい「個」対「組織」の構図、やるなら財務省の上位を名指しで名誉毀損にならない程度にドンパチやればいい。消費税増税を財務省が推進していることに反対なら、代替案を出して解散総選挙を実施し、内閣人事で財務省ポストを決めるようにすればいい。消費税減税と財務省もしくは法人税見直しを抱き合わせにして解散総選挙したらいい。そんなことしたら選挙は負けるけど。両方は無理か。なるほどねぇ
templecity
9
財務省は国税庁を配下に持ち、税務調査という名目でさまざまな組織に介入できる強大な権限を有している。財務省の弱体化を政策に掲げた政治家には、税務調査が入りスキャンダル化する事例が見られる。安倍晋三も森友学園問題で追及され、過去には橋本龍太郎も失脚した。こうしたニュースは、なぜか朝日新聞から報じられることが多く、同紙は消費税増税を後押しする立場を取っている。かつては増税に反対していたが、記者の交際費問題を財務省に突かれたことで、同省に迎合するようになったと指摘されている。（続きあり）2025/12/13
