地平 (2026年12月号)

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地平 (2026年12月号)

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詳細説明

特集1 変革のアメリカ

戦争と気候変動の危機が深まり、生活は圧迫され、人間の尊厳が踏みにじられる。このような惨劇をもたらしてきた既存政治への反逆者を装いながら、人びとの不安と憤りを吸い上げ、さらなる分断と抑圧を生み出してきたトランプ政治。その対極でいま、もう一つの政治が力を得つつある。

大企業や富裕層ではなく、人びとの暮らしを政治の中心に据え、生活の危機に挑み、少数者の権利を守り、ガザでのジェノサイドに抗議の声を上げる。冷戦以来の「赤」攻撃と分断を越えて、その運動は若い世代と草の根の市民の連帯を再建しつつある。ニューヨークのマムダニ市政は、その可能性を鮮烈に示した。

アメリカは変わりうるのか。世界的に極右が台頭する中で、左派は、人びとの怒りを排外主義ではなく連帯へと結びなおせるか。その行方は間違いなく私たち全員の未来を左右する。その現在地を追う。


特集2 自衛隊から軍隊へ

戦争への準備が進んでいる。各地で軍事基地が強化され、自衛隊と米軍の一体化が進み、空港や港湾などのインフラも安全保障政策へと組み込まれつつある。

私たちの戦後の原点を確認したい。私たちは、政府の行為によって再び戦争の惨禍がもたらされることのないよう、最高法規たる憲法によって、主権者として政府に対し、再び戦力を持つことを禁じた。そして、空港や港湾を自治体管理とするなど、あらゆる手立てを講じて、政府が戦争の準備をしようとすることを抑止してきた。これは、「自衛」を名目にした軍拡が侵略と戦争をもたらしてきた歴史への反省に基づいている。

だが、こうした憲法による制約が、いま次々に突破されている。政府は「安保三文書」の改定を進めているが、その議論において憲法は無視すると決めたかのようだ。

本特集では、南西諸島の軍事化、兵士確保システムの整備、港湾・空港の軍事利用制度の構築という三点から、その現状を検証する。

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