詳細説明
【特集情報】
２月号は、カスハラ対策に関する特集を掲載。令和７年改正労働施策総合推進法や企業におけるカスハラ防止体制に係る運用等を解説します。厚労省の対策指針案も盛り込み最新動向をキャッチアップ！
法務時評
コーポレートガバナンス・コード改訂の方向性
弁護士 香月 裕爾
特 集
カスハラ対策高度化への対応
１ 令和７年改正労働施策総合推進法におけるカスハラ対策体制整備の勘所
弁護士 菅原 裕人
２ 全銀協カスタマーハラスメントへの対応に係る基本方針とその取組み
全国銀行協会 堀 賢史・恒川 優香
３ カスハラ対策の実務運用と実効性向上の手法
弁護士 吉森 大輔
４ カスハラの実態と毅然とした対応
人財教育アシスト 代表 山田 泰造
論 考
賃上げと過大な内部留保抑制のための方策
神奈川大学 名誉教授 葭田 英人
東海地区判例研究会
会社の代表権を欠く者による業務執行行為の効力（下）
南山大学 教授 佐藤 勤
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い！！ 金融対談（６２）
グッドウェイ 代表取締役社長 藤野 宙志
金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
取引先へのサポート力を向上させる取適法入門（２）／弁護士 松田 世理奈
銀行業等高度化に対応する内部監査の読み解き方（３）／弁護士 杉山 典彦
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識（１０）／日本金融監査協会 碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス 比べて考える金融リテラシー（１３）／法政大学経営大学院 教授 山崎 泰明
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む（１６）／中小企業診断士 鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策（１７）／弁護士 鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
凍結口座に対する強制執行（福岡地判令和７・５・１３）［浅井弘章］／狭義の人傷一括払（東京地判令和６・９・５）［水野信次］／消費者契約法９条の「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」（最判令和７・１２・２３）［河津博史］／役員報酬支払による反射損害（東京地判令和６・２・７）［石毛和夫］／死後認知訴訟の出訴期間（千葉家館山支判令和５・７・７）［谷本誠司］／非株主弁護士による株…他
