目次
第１部 外国子会社合算税制の沿革（昭和５３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」の創設；昭和６０年度改正―支払配当控除の制限及びみなし本店所在地の導入等；昭和６３年度改正―「タックス・ヘイブン対策税制」における外国税額控除制度関係の改正 ほか）
第２部 外国子会社合算税制の仕組み（合算課税の対象となる外国法人；外国子会社合算税制度の適用を受ける内国法人（納税義務者）
租税負担割合 ほか）
第３部 外国子会社合算税制のＱ＆Ａ（本税制をどのように呼ぶべきか；外国関係会社の判定の前提となる「外国法人」の判定；「外国関係会社」の判定における注意点 ほか）
著者等紹介
朝長英樹［トモナガヒデキ］
財務省主税局・税務大学校勤務後、平成１８年７月退官。日本税制研究所代表理事、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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