内容説明
海外の重要租税判例を117件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、3つの分野の重要租税判例を網羅。
目次
第1部 租税法の基本概念をめぐって争われた事例(租税法の基本概念;所得の認識時期;所得の付替え(所得の帰属をめぐって争われた事例) ほか)
第2部 租税回避行為とその否認(租税回避否認の法理(米国の事例から)
パートナーシップ等を利用した租税回避とタックスシェルター
米国以外における租税回避行為とその否認)
第3部 国際課税(非居住者課税制度;外国税額控除;移転価格税制 ほか)
著者等紹介
川田剛[カワダゴウ]
昭和42年国税庁に入り、大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際調査管理官、国税庁長官官房国際業務室長、仙台国税局長等を経て明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授を歴任。他に、明治大学商学部大学院講師、学習院大学法学部講師、日本公認会計士協会租税相談員(国際課税)等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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