出版社内容情報
政府が原発回帰へ突き進む中、改めて再生可能エネルギーの重要性を訴える。再生可能エネルギーは地域の資源を活かし、持続可能な社会へと転換していく重要な手段。最新の国の政策、関連する法律、課題などを精査しながら、再生可能エネルギーの適正な開発を進言する。
【目次】
はじめに――原発回帰の中で
第1部 再生可能エネルギー普及の現状と政策
第1章 再生可能エネルギーとは
1．定義
2．種類
3．なぜ再生可能エネルギーか
第2章 世界と日本の普及状況
1．世界での動向
2．中国「グリーンな一帯一路」
3．日本国内の動向
4．再生可能エネルギー開発をとりまく課題
第3章 政策動向
1．再エネ特措法
2．規制緩和をめぐって
3．事前配慮
第2部 再生可能エネルギー開発の傾向と対策
第4章 立地と地域社会
1．規模と環境影響
2．過集中
3．増災
4．転売
5． 2つの分断
6．地域便益
第5章 特別高圧連系に伴う騒音
1．特別高圧連系の特徴
2．対策例
3．経過をふりかえって
第6章 太陽光発電
1．開発と環境影響の傾向
2．災害リスク
3．廃棄物問題
4．事例
第7章 陸上風力発電
1．リプレイス（建替えによる大型化）
2．立地動向
3．開発と環境影響の傾向
4．陸上風力発電の過集中地域を訪ねて
第8章 洋上風力発電
1．再エネ海域利用法
2．開発と環境影響の傾向
第9章 地熱発電
1．発電方法
2．開発動向
3．開発と環境影響の傾向
4．日本温泉協会の取組み
5．熊本県小国町「地熱の恵み基金条例」
6．条例制定をめぐる各地の動向
第10章 バイオマス発電
1．バイオマス利用の特徴
2．環境影響の傾向
3．相次ぐバイオマス発電所の事故
4．小規模な木質バイオマス発電所の利点と課題
5．国外依存問題
第11章 中小水力発電
1．水力発電のあゆみ
2．中小水力発電
3．あえて堰堤に魚道を設けない提案を行った事例
第3部 より良い再生可能エネルギー開発のために
第12章 アセスメント
1．地域の価値
2．アセスメントの定義と行動原則
3．適正立地への各主体の取組み
第13章 地域内再投資
1．環境価値が伴う循環型経済
2．地域内協業のイメージ
3．地域主権への転換
第14章 国際連帯
1．再生可能エネルギーと国際連帯
2．途上国のエネルギー問題
3．国際連帯のかたち
4．各主体の役割
おわりに――再エネ地域主義へ
目次
第１部 再生可能エネルギー普及の現状と政策（再生可能エネルギーとは；世界と日本の普及状況；政策動向）
第２部 再生可能エネルギー開発の傾向と対策（立地と地域社会；特別高圧連系に伴う騒音；太陽光発電；陸上風力発電；洋上風力発電；地熱発電；バイオマス発電；中小水力発電）
第３部 より良い再生可能エネルギー開発のために（アセスメント；地域内再投資；国際連帯）
著者等紹介
傘木宏夫［カサギヒロオ］
１９６０年２月、長野県大町市生まれ。ＮＰＯ地域づくり工房代表理事。他に、環境アセスメント学会常務理事、自治体問題研究所理事、筑波大学大学院非常勤講師、長野大学非常勤講師、武庫川女子大学非常勤講師など。２０２５年度環境アセスメント学会優秀賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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