出版社内容情報
2025年には、高齢者の約5人に1人が認知症になるといわれている。
認知症はいまや高齢になれば誰にもリスクがある身近な病気。
認知症になると「銀行預金が引き出せなくなる」「遺言書を残せなくなる」「介護施設の入居契約ができない」等、生活に大きな制限が出るのに、そのリスクに対して準備を進める人は意外にも少ない。
「大認知症時代」ともいわれる今、認知症になっても安心して暮らすために、今すぐに取り組みたい手続きや準備がある！
本書は、おひとりさまや身内に頼れない人、また相続等で家族に迷惑をかけたくない人が、認知症になる前に準備したいことをテーマ別にわかりやすく紹介する。
著者は、終活カウンセラーの資格をもつ弁護士だから、難しい制度や手続きを当事者の目線に立って優しく解説してくれる。
「おひとりさま」や「認知症」への不安や心配ごとがスッキリ解消する１冊！
内容説明
認知症になったら…預金が引き出せない？遺言が残せない？おひとりさまにも。どうにもできなくなる前に知りたい制度と手続きのすべて！お金の管理、家族信託、相続、遺言、死後の手続き。法律のプロが終活の“はじめの一歩”をわかりやすく解説！
目次
序章 認知症が心配なら終活を早めよう（５人に１人以上が認知症になる！；認知症になったら普通の暮らしはできなくなる！？ ほか）
第１章 お金の管理はどうする？（お金の管理への不安には相談機関や制度がある；「おひとりさま」は早めの対策をしよう ほか）
第２章 相続はどうする？（相続財産は、どこからどこまでをいうのか；誰が相続人になるのか ほか）
第３章 遺言はどうする？（遺言は家族の幸せのために書くもの；面倒な遺言の作成がラクになった ほか）
第４章 死後の手続きはどうする？（「死後事務委任契約」で事務作業をお願いしておく；「死後事務委任契約」は内容次第で費用がかさむ ほか）
著者等紹介
海老原佐江子［エビハラサエコ］
弁護士（東京弁護士会）・終活カウンセラー１級。京都大学文学部卒業。横浜市役所に入庁したのち、弁護士を目指すため東京大学法科大学院入学・修了。都内法律事務所にて実務経験を積み、特別区初の任期付弁護士として葛飾区役所に入庁し、自治体が関わるさまざまな法的問題に取り組む。父親を看取った経験を機に、終活カウンセラー（一般社団法人終活カウンセラー協会）の資格を取得。現在は東京都大田区の城南かがやき法律事務所において、終活・相続問題を含む多様な相談に応じている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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航輝
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なりぶぅ
