内容説明
民事裁判ＩＴ化での原本性確認のあり方の章を全面改稿し、発信者情報開示請求での電子証拠活用の新章を設け、５年ぶりに改訂！裁判官・弁護士・検察官・警察官が証拠能力、原本性、成立の真正、電子署名、デジタル・フォレンジック技術の活用等、実務のあり方を提示し、研究者が米・独・仏各国の制度を解説！
目次
第１章 総論―証拠法における電子証拠の取扱い
第２章 電子証拠をめぐる比較法
第３章 民事訴訟の電子証拠とＩＴ化―デジタル・フォレンジックの視点
第４章 インターネット関連裁判における電子証拠の活用
第５章 民事訴訟における電子証拠の取扱い
第６章 刑事訴訟における電子証拠の取扱い
著者等紹介
町村泰貴［マチムラヤスタカ］
成城大学法学部教授。１９８４年３月北海道大学法学部卒業。１９８７年３月北海道大学法学研究科博士後期課程退学。４月北海道大学法学部助手、その後、小樽商科大学講師、同助教授、亜細亜大学法学部助教授、同教授、南山大学法学部教授、北海道大学大学院法学研究科教授を経て、２０１８年４月成城大学法学部教授
白井幸夫［シライユキオ］
名古屋高等裁判所長官。１９８４年３月司法研修所修了。１９８４年４月大阪地方裁判所判事補、その後、通産省産業政策局課長補佐、東京地方裁判所判事補、最高裁判所人事局付、広島地方裁判所判事、浦和地方・家庭裁判所判事、家庭裁判所調査官研修所教官、東京地方裁判所判事、司法研修所教官、名古屋高等裁判所判事（事務局長）、東京地方裁判所部総括判事、長野地方・家庭裁判所所長、裁判所職員総合研修所所長（東京高等裁判所判事）、東京高等裁判所部総括判事を経て、２０２１年４月名古屋高等裁判所長官
櫻庭信之［サクラバノブユキ］
弁護士（シティユーワ法律事務所・パートナー）。１９８５年３月早稲田大学法学部卒業。１９８７年４月東京地方裁判所判事補任官。１９９２年４月弁護士登録。２０１５年４月東京電機大学国際化サイバーセキュリティ学特別コース講師。２０１８年５月特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会理事・法曹実務者分科会主査（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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