内容説明
経済犯罪の成否を判断する前提として必須となる民事法・商事法の解釈について、経済取引の類型ごとに学説・判例に基づいて精緻に解説！検察官をはじめとする捜査実務担当者、弁護士、裁判官、研究者、企業の法務部担当者などの実務・研究に至便！
目次
第１章 経済取引の諸形態と横領罪・背任罪（総説；民事法との交錯；商事法との交錯）
著者等紹介
本江威憙［ホンゴウタケヨシ］
昭和１６年生まれ。昭和４１年東京大学法学部卒業、昭和４３年検事任官（横浜地方検察庁、東京地方検察庁の各地方検察庁勤務）、昭和５２年法務省刑事局付、昭和５８年司法研修所教官、平成４年東京地方検察庁公判部長、平成５年法務総合研修所研修第一部長、平成７年法務総合研修所総務企画部長、平成１１年最高検察庁公判部長、平成１２年検事退官。千葉大学法科大学院客員教授、更生保護法人全国更生保護事業振興財団理事長、更生保護法人全国更生保護法人連盟理事長、公証人を経て、弁護士（平成２３年第一東京弁護士会登録）・公益財団法人国際民商事法センター監事として現在に至る。（昭和４６年から２年間フランス共和国パリ大学留学）
須藤純正［スドウスミマサ］
昭和２６年生まれ。昭和４１年東京大学法学部卒業、昭和５３年検事任官（札幌地方検察庁、釧路地方検察庁、東京地方検察庁の各地方検察庁勤務）、昭和５８年法務省民事局付（法制審議会商法部会幹事‐会社法、借地借家法改正立案など）、平成元年大阪地方検察庁検事、平成４年法務総合研修所研修第一部教官（民商事と交錯する経済犯罪を研究）、平成７年東京地方検察庁検事、平成８年福岡地方検察庁小倉支部副支部長、平成１１年検事退官、弁護士登録（福岡県弁護士会）、平成１８年法政大学法学部教授（刑事法）、平成２７年在外研究で渡米（テンプル大学ロースクール入学、米国法学修士号（ＬＬ．Ｍ）取得）、平成２９年在外研究から帰国し、法政大学教員・弁護士（第一東京弁護士会）に復帰して現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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