英国労働党の公検査政策

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英国労働党の公検査政策

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  • サイズ A5判/ページ数 218p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784862833730
  • NDC分類 318.933
  • Cコード C3034

出版社内容情報

より多くの国民や住民が財政の現状を正しく理解し、民意のもとで財政をコントロールするために、英国労働党のもとで実践された公検査制度に注目し学ぶための基本書。

目次

1 公共サービス検査の台頭
2 自治体行政サービスの検査
3 成人と子ども向けソーシャルケアの検査
4 教育と訓練の検査―改善から説明責任まで
5 ヘルスサービスの規制と検査
6 検査と刑事司法機関
7 全体論的公共サービス検査
8 業績のパラドックス―公共サービス評価の政治
9 公共サービス検査の将来

著者等紹介

デイビス,ハワード[デイビス,ハワード] [Davis,Howard]
Warwick Business School地方政府センター・ディレクター代理。長年にわたり、国と地方自治体からの委託により、地方自治体の近代化と改善に関する助言や評価を行うプロジェクトに中心的に関わってきた。また、地方自治体の改善開発庁の第1回レビュー(5年毎実施)や、地方自治体のパフォーマンス・パートナーシップのインパクト評価の共同責任者を務めた。副首相府(Office of the Deputy Prime Minister:ODPM)と地方自治体協議会(Local Government Association: LGA)を代表して、イノベーション・フォーラムを評価したチームを率い、コミュニティ・地方自治省を代表して、Freeaoms and Flexibilities for Local Government(地方自治体の自由と柔軟性)を評価したチームの一員でもある。加えて、10年以上にわたり国際的な活動を行っており、特に中欧・東欧における地方自治体のサービス向上に貢献している

マーティン,スティーブ[マーティン,スティーブ] [Martin,Steve]
Cardiff Business School公共政策・公共経営教授、兼Cardiff University地方・地域政府研究センター長。過去20年以上にわたり、英国政府の各省庁、欧州委員会、経済社会研究評議会、ジョセフ・ラウントリー財団、ナフィールド財団など、さまざまな機関から資金提供を受け、公共サービス改革の評価を数多く行ってきた。また、公共サービス改革と政策評価について広く執筆しており、政府やその他の機関からの依頼により多数の報告書をまとめている。2005年から2006年にかけてJeremy Beecham卿が行ったウェールズの地方公共サービスのレビューでは学術顧問を務めた

石原俊彦[イシハラトシヒコ]
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授。関西学院大学価値共創研究センター長。博士(商学)関西学院大学。西宮市代表監査委員。長野県行政機構審議会会長。公認会計士英国勅許公共財務会計士(FCPFA)。英国エジンバラ大学名誉教授(Honorary Professor)。英国ケント大学名誉教授(Honorary Professor)

大林小織[オオバヤシサオリ]
大阪大学グローバルイニシアティブ機構准教授。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師。修士(教育学)広島大学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。