内容説明
海洋法秩序をめぐる課題について真正面から分析し今後を展望する。
目次
第１部 基線（第１章 海面上昇が日本の領海基線に及ぼす法的影響―近年の学説および国家実行を中心に；第２章 島の制度をめぐる国際判例と国家実行―二〇一〇年代の展開）
第２部 内水（第３章 感染症の発生した外国船舶に対して寄港国のとりうる措置―入港の許否と入港中の船舶に対する管轄権）
第３部 領海（第４章 領海における軍艦・非商業的政府船舶の行動に対する沿岸国の措置；第５章 日本と国際海峡制度）
第４部 排他的経済水域・大陸棚（第６章 日本の大陸棚の限界設定と境界画定；第７章 わが国の「海洋保護区」制度の特徴と課題―改正自然環境保全法を参照して；第８章 捕鯨問題と日本―非加盟国としての国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への「協力」の法的評価）
第５部 公海・深海底（第９章 海上における民問警備―海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の評価；第１０章 国際海底機構の二次規則制定権限に関する一考察―理事会の深海底資源「開発」に関する「規則及び手続」の制定権限をめぐって）
第６部 航行（第１１章 国際海事機関（ＩＭＯ）諸条約にもとづく旗国検査および寄港国検査に関するわが国の実施体制
第１２章 北極海航路利用の意義と課題―ロシアによる北東航路管理とわが国の立場）
著者等紹介
坂元茂樹［サカモトシゲキ］
神戸大学名誉教授、（公財）人権教育啓発推進センター理事長。法学博士（神戸大学）。１９７８年３月関西大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程中退。２０１３年１０月～２０２１年３月同志社大学教授を務める
植木俊哉［ウエキトシヤ］
東北大学教授、東北大学理事・副学長。１９８３年３月東京大学法学部卒業。２００６年１１月～現在、東北大学理事（２０１８年４月～現在、東北大学副学長）
西本健太郎［ニシモトケンタロウ］
東北大学大学院法学研究科教授。博士（法学）（東京大学）。２０１１年３月東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。２０１９年８月～現在、同教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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