内容説明
前公正取引委員会事務総長による完全解説。経済取引局長、事務総長として立案作業に携わり、日本版リニエンシー制度（課徴金減免制度）の「生みの親」とも呼ばれている著者が、制定の経緯から企業に求められるコンプライアンス対応までを詳述。
目次
第１章 リニエンシー制度は、なぜ生まれたのか（米国におけるリニエンシー制度誕生の背景；米国の１９７８年免責方針；１９９３年リニエンシー制度の誕生；リニエンシー制度をめるぐ法と経済）
第２章 日本のリニエンシー制度（日本のリニエンシー制度誕生の経緯；日本のリニエンシー制度設計上の工夫；課徴金減免制度；日本のリニエンシー制度の効果を左右する諸制度の検討；課徴金減免制度の運用状況；日本のリニエンシー制度の問題点）
第３章 米国のリニエンシー制度（米国のリニエンシー制度；量刑ガイドラインの仕組み；リニエンシー制度の下でのカルテル規制状況）
第４章 ＥＵのリニエンシー制度（制度の概要と経緯；ＥＵ法規の仕組み；リニエンシー制度の下でのカルテル規制状況；各国のリニエンシー制度との関係）
第５章 リニエンシー時代のコンプライアンスのあり方（国際的な視野と対応が求められる時代；リニエンシー時代におけるコンプライアンスのあり方）
著者等紹介
上杉秋則［ウエスギアキノリ］
１９７０年東京大学法学部卒業、同年公正取引委員会事務局入局。１９７３年米国ペンシルバニア大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）。取引部長（１９９７年～）、審査局長（２００１年～）、経済取引局長（２００３年～）を経て、２００３年６月から事務総長。２００６年６月退官。２００６年１０月から、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。２００６年７月から、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所シニア・コンサルタント
山田香織［ヤマダカオリ］
１９９９年東京大学法学部卒業。英国オックスフォード大学法学修士（ＭＪｕｒｉｓ，Ｔｈｅ Ｑｕｅｅｎ’ｓ Ｃｏｌｌｅｇｅ）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ），法学修士（ＬＬ．Ｍ．）。１９９７年司法試験合格、外務省勤務を経て（１９９９年～、旧条約局、経済局勤務）、２００６年弁護士登録。２００６年からフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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