出版社内容情報
戦前日本の資本主義化が、地主制を基盤とする農業政策にどのような影響を与えたのか。また、動揺する農村に政府はいかなる政策的対応で臨んだのか。その経過を詳細に分析する。
内容説明
戦前日本の農業政策を１９２０年代の自創事業、石黒農政の位置づけや、昭和恐慌期の経済更生計画、そして戦時期の労働力対策、適正経営規模の意味など、新たな視点から照射する。
目次
序章 課題と方法
第１章 第一次世界大戦期・大戦後の農業問題と農政（資本主義の経済発展と農工間格差の拡大；農政官僚の現状認識 ほか）
第２章 一九二〇年代後半の農業政策（小作調停法の運用と地方小作官；小作法草案の政策構想 ほか）
第３章 農業政策の転換と経済更生計画（昭和恐慌対策の展開；経済更生計画の実施過程―新潟県の事例 ほか）
第４章 日中戦争の全面化と農業政策（日中戦争全面化直後の即応策；戦争の長期化と労働力対策 ほか）
第５章 戦時農業統制の本格化と農業経営適性規模（食糧危機の深化と増産要請；農業労働力対策と農業経営適正規模構想 ほか）
終章 総括と展望
著者等紹介
平賀明彦［ヒラガアキヒコ］
東京都生まれ。１９７８年新潟大学法文学部史学科卒業。１９８４年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。同年一橋大学社会学部助手。１９８７年白梅学園短期大学講師。現在、白梅学園短期大学教授
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