出版社内容情報
新会計原則に則した適正な税金のディスクロージャーの手引き
・税務リスクに関する開示を4つのケースで実証的に解説
・IFRSに基づく決算書を公表している企業の具体例を検証
・グローバル市場で戦うCFOが知っておくべき租税法の積極的活用を指南
第１章 会計監査人が税を理解するための出発点
第２章 法人税の視点からの税効果会計
第３章 「税金」に関する開示について
第４章 租税法総論
第５章 法人税法
第６章 国際税務等（グループ法人税、連結納税、組織再編、国際税務）
第７章 所得税法
第８章 消費税法
第９章 租税判例の事例
【著者紹介】
1946年生れ。公認会計士・税理士。2002年、KPMG税理士法人設立、同代表に就任。
2006年退職後、村田会計事務所を開設。主な著書に『公認会計士試験 租税法対策』（小社刊、978-4-8051-0966-3）『弁護士のための租税法 第2版』（共著、小社刊、978-4-8051-0956-4）がある。
内容説明
税務リスクに関する開示を４つのケースで実証的に解説。ＩＦＲＳに基づく決算書を公表している企業の具体例を検証。グローバル市場で戦うＣＦＯが知っておくべき租税法の積極的活用を指南。
目次
第１章 会計監査人が税を理解するための出発点
第２章 法人税の視点からの税効果会計
第３章 「税金」に関する開示について
第４章 租税法総論
第５章 法人税法
第６章 国際税務等（グループ法人税制、連結納税、組織再編、国際税務）
第７章 所得税法
第８章 消費税法
第９章 租税判例の事例
著者等紹介
村田守弘［ムラタモリヒロ］
公認会計士・税理士。１９６９年、慶應義塾大学経済学部卒業。１９７０年、アーサーヤング東京事務所に入所。１９９９年、アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。ＫＰＭＧ税理士法人代表社員を経て、２００６年、村田守弘会計事務所を開設。２００６～０８年まで公認会計士試験の試験委員を務める。２００８年、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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