内容説明
拒否権制約の原理を問う。法と政治、法と道徳、実定法解釈と立法論が交錯する拒否権制度を国際連合の実行から探究する。
目次
第１章 拒否権の成立過程（ダンバートン・オークス会議；ヤルタ会談；サンフランシスコ会議；常任理事国の拒否権行使または行使の威嚇の制約事由）
第２章 国連発足後初期の拒否権行使又は行使の威嚇の制約をめぐる動き（加盟問題に関する常任理事国の拒否権行使又は行使の威嚇；初期の国連総会における常任理事国の拒否権行使又は行使の威嚇の制約をめぐる審議）
第３章 「平和のための結集」決議の採択（安全保障理事会と総会の権限関係に関する議論；拒否権の制約事由をめぐる議論）
第４章 スエズ危機における英仏の拒否権行使に対する国連加盟国の対応（安全保障理事会の「主要な責任」の欠如；緊急特別総会における国連緊急軍の設置）
終章 今後の課題
著者等紹介
瀬岡直［セオカナオ］
２０００年３月同志社大学法学部法律学科卒業。２００２年３月同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）。２００６年３月同志社大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。４月同志社大学法学部嘱託講師。２００９年５月Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ（ＬＬ．Ｍ．）修了。１０月同志社大学法学部嘱託講師。大阪府立大学経済学部非常勤講師。奈良県立大学地域創造学部非常勤講師。２０１１年４月同志社大学法学部任期付助教、大阪府立大学経済学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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逆丸カツハ
3
疲れていたのもあいまって、読みなれない分野の本を読むのに時間がかかり、つくづく自分の無知を思い知り、いい読書体験をさせてもらった。常任理事国の持つ拒否権は成立過程においても中小国からの反発があったが、大国を含めた普遍的な国際機構の成立のためには不可欠なものであった。しかしながら、その行使は慎重になされるべきでかつ、世界共通の利益と平和、安全の維持のための特別な責任を負うものであり、近い将来の変更を前提とされたものであったとか。2022/11/10
