内容説明
国家や学問の領域を超え、新たな世界への昇華をみせる国際人権法学の先端理論と実際の姿を考察。人権条約の実効性、可能性を国際的かつ国内的な視座から検討した重要文献。更なるグローバル化へ向け、今後の研究、実務の礎石となる貴重な道標。
目次
第１部 人権条約の国際的実施―報告制度と通報制度の相互補完（人権の実効的保障と報告制度；人権条約の個人通報制度の運用；社会権規約における国家の義務と国際的実施）
第２部 人権条約の国内適用可能性（人権条約の直接適用可能性―国内裁判所の司法権と条約規範）
第３部 日本における現実の人権問題と国際人権法―裁判意見書から（国際人権規約及びＩＬＯ条約における労働組合権の保障について―全医労（全日本国立医療労働組合）懲戒戒告処分事件意見書
婚外子に関する戸籍続柄の記載と国際人権法
国内裁判所における国際人権法の解釈・適用について
入居差別と人種差別撤廃条約―私人間差別撤廃のための立法措置の必要性について）
著者等紹介
申惠〓［シンヘボン］
１９８８年３月青山学院大学法学部公法学科卒業。１９９０年３月東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。１９９３年８月ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、高等研究ディプロマ（ＤＥＳ）取得。１９９５年１１月東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、法学博士。１９９６年４月青山学院大学法学部専任講師。２００７年４月同教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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