目次
「児童福祉」が変わる
第１部 児童福祉法の基礎理論―子どもの権利条約と社会的子育てシステム（児童福祉法の成立と子ども観の総合化；子どもの権利条約と児童福祉；子どもを養育する責任主体―児童福祉法２条の今日的意義；親権法制と子どもの権利擁護―「子どもの虐待」問題を手がかりとして；子ども家庭サービスシステムの構築に向けて―子どもの権利擁護の視点から）
第２部 子どもの権利と社会的子育てを考える（子どもの権利をどう受けとめるか；子どもの権利を読む；子どもの権利を語る；その後の児童福祉施策の動向）
著者等紹介
許斐有［コノミユウ］
駒沢大学文学部社会学科社会福祉学専攻教員。児童福祉法研究、家族・福祉法制研究、「法と社会」研究専攻。長崎市生まれ。１９７５年中央大学法学部卒業。中央大学大学院、駒沢大学大学院をへて、淑徳大学社会福祉学部講師、大阪府立大学社会福祉学部講師、同助教授。１９９６年７月より１９９７年１０月まで、カナダ・トロントにて在外研究に従事。１９９９年９月より現職（駒沢大学文学部教授）。主要著書に『解説・子どもの権利条約』（永井憲一・寺脇隆夫編、共著）、『養護施設と子どもたち』（児童養護研究会編、共編著）、『社会福祉のための法入門』（小林弘人編、分担執筆）ほか
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感想・レビュー
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ゆう。
28
2001年増補版。児童福祉法や児童憲章のなかで子どもの権利主体がどのように位置づけられているのか、制定過程の議論などを調べながら丁寧に調べられた内容だと思いました。2016年児童福祉法改正によって子どもの権利条約が位置付けられ権利主体として明記されましたが、著者の研究によると児童福祉法制定当時から権利主体としての子どもの捉え方が議論されていたことがわかり、とても驚きました。後半は親権について子どもの権利条約の視点から研究されています。これも現在の社会的養護のあり方を議論する際に参考になると思いました。2017/12/21
