内容説明
本書は、わが国における組織強制、とくにユニオン・ショップ論の再検討を行い、その法理論の解明を試みるために、これに先立って、古くから活発な論争を展開してきたドイツにおける組織強制の議論状況を分析・検討しようとするものである。本書においては、主として組織強制に関する立法・学説・判例の変遷に焦点をあて、団結自治と個々の労働者の権利・自由の保障との関係に留意しつつ、その歴史的変遷を時系列にしたがって紹介・検討する。
目次
第１章 第一次大戦前における組織強制（ツンフト体制下における職人組合の組織強制；近代的労働組合の黎明・生成と組織強制；帝政ドイツにおける組織強制）
第２章 第一次大戦後における組織強制（第一次大戦の勃発・労働組合の国家的統合と団結法制；ワイマール・ドイツ下の組織強制とその法的評価）
第３章 第二次大戦後における組織強制（（西）ドイツ労働組合と団結法制
（西）ドイツ労働組合と組織強制
組織強制の法的評価）
第４章 総括
