政策公共圏と負担の社会学―ごみ処理・債務・新幹線建設を素材として

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政策公共圏と負担の社会学―ごみ処理・債務・新幹線建設を素材として

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  • サイズ A5判/ページ数 334p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784794806567
  • NDC分類 343.7
  • Cコード C3036

目次

第1章 政策公共圏と負担をめぐる問題群
第2章 負担・政府の失敗・政策公共圏
第3章 中範囲のシステム理論―戦略分析とアリーナ
第4章 整備新幹線建設に伴う負担と政府の失敗
第5章 旧国鉄債務処理と政府の失敗
第6章 阿智村における社会環境アセスメントの試み
第7章 政府の失敗の発生メカニズムと政策公共圏の現状
第8章 負担問題の規範理論
第9章 負担問題をめぐる政府の失敗の克服のために
終章 まとめとして

著者等紹介

湯浅陽一[ユアサヨウイチ]
1972年千葉県生まれ。95年3月埼玉大学教養学部現代社会学コース卒業。2004年3月法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士後期課程修了。博士(社会学)。専門社会調査士。04年4月より、青森大学社会学部に勤務。専門は、政治社会学・環境社会学・地域社会学
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

 本書は、整備新幹線建設と旧国鉄債務処理という鉄道政策、および最終処分場と中間処理施設の建設という廃棄物処理政策を事例に、今日の日本社会が債務や廃棄物などの「負担」に対して適切に対処できていない原因を明らかにし、解決の方向性を示すものである。
戦後日本の保守政治の特徴は、国際的にも突出した利得への志向性にある。補助金に代表される利得の獲得競争は、半世紀にわたる歴史の中で、政府・地方自治体における膨大な公的債務の累積を生んだ。また、補助金獲得競争の中で展開された経済政策は、公害・廃棄物の発生や環境破壊といった形での環境問題を引き起こしてきた。現在では、こうして生じた債務や廃棄物などの負担への対応が大きな社会問題となり、政府・自治体が様々な形で解決に取り組んでいる。
ただしこれらの取り組みは、十分な成果を挙げているとは言いがたい。本書では、その原因を「政策公共圏」における原則形成能力の衰退と、これによる負担分配能力の低下に求める。事前抑制にせよ事後処理にせよ、負担に対処するためには、いずれかの主体がなんらかの形で負担を引き受けるという負担分配が必要であり、これを適切に行うのであれば、分配のための適切な原則が不可欠である。本書では、このような原則を形成するための討論の空間を政策公共圏として設定する。
 日本政治における補助金分配の歴史は、この政策公共圏における原則形成能力を低下させてきた。利得の分配は、さほど厳格な原則にもとづかなくとも事足りるからである。これに対し、負担の分配においては、より厳密な原則が必要となる。しかし現在の日本社会では、この原則を形成するための能力が弱体化してしまっている。