内容説明
企業の取引にはいろいろなものがありますが、それらにすべて的確に対応するのは困難です。本書は、企業の経理担当者や税理士など実務家からの相談事例に基づき、法人税・消費税に関わる実際の取引とその処理において特に問題になりやすい事項をとりあげ、わかりやすく解説しています。三訂版の刊行にあたり、平成２０年・２１年度の主要な改正事項を織り込んでいます。
目次
１ 法人税関係（収益の計上時期；土地等の譲渡損益の計上時期；受取保険金の収益計上時期；売上割戻し・仕入割戻しの計上；技術役務の提供に係る収益・原価の計上 ほか）
２ 消費税関係（消費税の課否判断；消費税の経理方法；仕入控除税額の計算；通信費と消費税；サブリース契約と消費税 ほか）
著者等紹介
嶋協［シマカノウ］
昭和３６年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。山本守之税理士事務所勤務を経て、現在、千代田区神田神保町にて嶋税理士事務所開業。日本税務会計学会経営部門常任委員。東京税理士会会員相談室委員（消費税担当）。東京地方税理士会税法研究所研究員（法人税担当）。東京税理士会及び関東信越税理士会等の支部研修や税務研究会等の民間研修機関において、主に実務家及び経理担当者を対象とした法人税・消費税実務中心の講演活動を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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