内容説明
法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。
目次
収益並びに費用及び損失の計算
受取配当等
その他の益金等
たな卸資産の評価
有価証券の評価
減価償却資産の償却等
繰延資産の償却
その他の損金
圧縮記帳
引当金
繰越欠損金
借地権の設定等に伴う所得の計算
外貨建債権債務の換算等
特殊な損益の計算
公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
税額の計算
申告、納付及び還付
退職年金等積立金額の計算
清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
外国法人の納税義務
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