内容説明
本書は通達制定の作業に直接携った担当官により執筆されたもので、通達原文、改正の経緯、関係法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の構成で逐条解説されています。元年８月改正まで完全収録。
目次
収益並びに費用及び損失の計算
受取配当等
その他の益金等
たな卸資産の評価
有価証券の評価
減価償却資産の償却等
繰延資産の償却
その他の損金
圧縮記帳
引当金
繰越欠損金
借地権の設定等に伴う所得の計算
外貨建債権債務の換算等
特殊な損益の計算
公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
税額の計算
申告、納付及び還付
退職年金積立金額の計算
清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
外国法人の納税義務
