出版社内容情報
「ビジネスと人権」の課題に真剣に取り組む企業のためのファーストチョイス最新版
「ビジネスと人権」について企業に求められる取組や留意点を「本書のみで適切に理解できる」よう、わかりやすさを追求。企業の進むべき方向性を明確にしながら、実務上の留意点を解説する。国連指導原則や国内のガイドラインはもとより、第2版ではEU指令であるCSDDDの要点も踏まえつつ、企業が課題解決するにあたり、より役に立つ指針を提示する。
【目次】
第2版はしがき
初版はしがき
Chapter1 はじめに
1 「ビジネスと人権」の成り立ち
（1） 身近な「人権」
（2） 企業と人権の関わり
（3） 国連指導原則の誕生
2 「ビジネスと人権」の取組の必要性とその意義
（1） 日本政府による取組の促進
（2） 企業による取組の必要性
（3） 「揺り戻し」の傾向と今後の方向性
Chapter2 人権尊重の取組の全体像
1 取組の全体像
2 人権尊重の取組固有の特徴
3 取組の主体
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
4 取組の客体（対象範囲）
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
5 尊重する権利の範囲
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
6 「負の影響」の3類型
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
7 「ステークホルダー」の意義
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
Chapter3 人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方
1 経営陣のコミットメントの重要性
2 潜在的な負の影響がいかなる企業にも存在すること
3 ステークホルダーとの対話の重要性
4 優先順位を踏まえて順次対応していく姿勢の重要性
5 各企業が協力して人権尊重に取り組むことの重要性
Chapter4 人権方針
1 意義・要件
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
2 策定プロセス
（1） ソフトロー
（2） ハードロー（CSDDD）
3 検討すべき項目
（1） 位置付け
（2） 適用範囲
（3） 期待の明示
（4） 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
内容説明
実務担当者の悩みに答える。外部から人権侵害を指摘された「有事」の際の対応、国ごとに異なる海外法令を踏まえた対応方針など、実務担当者の悩みに答える１冊。第２版では、ＥＵ指令であるＣＳＤＤＤの要点も踏まえつつ、企業が課題解決するにあたり、より役に立つ指針を提示する。
目次
１ はじめに
２ 人権尊重の取組の全体像
３ 人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方
４ 人権方針
５ 人権ＤＤステップ１（負の影響の特定・評価）
６ 人権ＤＤステップ２（負の影響の防止・軽減）
７ 人権ＤＤステップ３（取組の実効性の評価）
人権ＤＤステップ４（説明・情報開示）
９ 救済
１０ 「ビジネスと人権」の有事対応
１１ 海外の主な法規制
１２ 実務上の悩みへの考え方
著者等紹介
塚田智宏［ツカダチヒロ］
弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー）。２０１５年１月に森・濱田松本法律事務所に入所し、以降、主に危機管理・コンプライアンス案件に従事し、企業の存続をも揺るがす深刻な不正・不祥事の現場の最前線で対応してきた。２０２２年４月より、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室（および通商政策局デジタル通商ルール室）に室長補佐として赴任し、「ビジネスと人権」分野において日本政府が初めて策定したガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の立案に従事。２０２３年９月より森・濱田松本法律事務所に復帰し、「ビジネスと人権」に関する平時・有事の諸問題にアドバイスを行う。２０２４年より、自身の年間所得の１％以上を人権尊重・環境保護等のための活動を行う国際機関・団体等に寄付する活動を開始。２００９年渋谷教育学園幕張高等学校、２０１３年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２０２０年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。同ロースクールでは、ＬＬ．Ｍ．クラスのＰｒｅｓｉｄｅｎｔ（学生代表）として、学校運営にも関与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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