出版社内容情報
法令を遵守し、効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策のための1冊
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ&A形式で解説。企業における平時の対策やインシデント発生時の法的課題を平易に解説したハンドブックを書籍(B5版)として高い一覧性のもとで刊行する。
目次
サイバーセキュリティの定義
サイバーセキュリティ基本法
内部統制システムとサイバーセキュリティとの関係
サイバーセキュリティと取締役等の責任
サイバーセキュリティ体制の適切性を担保するための監査等
サイバーセキュリティと情報開示
サイバーセキュリティインシデント発生時の当局等対応
インシデントレスポンスと関係者への対応
個情法の安全管理措置義務とサイバーセキュリティの関係
個人データの取扱いの委託と安全管理
クラウドサービスの活用と個情法
官民における個人情報に関する安全管理措置の相違
国立大学、私立大学及び企業の共同研究と個人情報の適正な取扱い
個人データの加工と法令上の安全管理
クレジットカード情報の取扱い
労働者の心身の状態に関する情報の取扱い
マイナンバーの取扱い
マイナンバーカード
どのように情報を管理していれば「営業秘密」として認められるのか
営業秘密管理とサイバーセキュリティ対策との異同〔ほか〕
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
なべ
1
サイバーセキュリティおよびシステム監査に従事する上で、法の知識と理解は不可欠です。勉強のための読み物として手に取りました。...内容、実にみっちりでした。 (読み切った自分をほめたい。) 不正競争防止法が漠然とイメージしていたより強力なことが印象的でした。テクノロジーとシステムは、社会と人の生活に根差す中で、法とも密接に関わっているのだなぁと。余談ですが「牽連犯」「併合罪」あるいは「証明妨害」のような、端的で専門性の重みのあるワード。純 IT の技術本を読んでいてもお目にかかれません。新鮮でした。2025/03/02
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- 和書
- ハーモニー ハヤカワ文庫