出版社内容情報
働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・副業解禁を検討する会社のあるべき対応策は何か
働き方改革が進展し、ジョブ型導入・副業解禁を検討する会社が増加している。厚労省の指針も公表され、withコロナ下で企業への影響は必至。企業は人材獲得戦略として人事制度をどう改革し、法務部門はどのような対応策を講じるべきか。本書は、実際にジョブ型の導入、副業の解禁を行った企業の生の声を聞き、さらには副業解禁の法的な留意点、諸規程・申請書のひな型までを網羅した、ジョブ型導入、副業解禁のバイブルである。
内容説明
働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・副業解禁を検討する会社のあるべき対応策は何か。
目次
インタビューおよび座談会（ＡＮＡ・東京海上日動・ライオン座談会；日立製作所インタビュー；富士通インタビュー；フィールドマネージメント・ヒューマンリソースインタビュー；企業内弁護士による座談会）
解説（「副業・兼業」・「ジョブ型雇用」の定義と状況；「副業・兼業」・「ジョブ型雇用」とコーポレート・ガバナンス改革の関係；副業に関する諸規程・申請書；副業許可条件と手続；本業／副業の労働時間管理に関する考え方 ほか）
資料
著者等紹介
澁谷展由［シブヤノブヨシ］
弁護士。弁護士法人琴平綜合法律事務所パートナー。公認不正検査士。司法試験予備試験考査委員（商法）。会社法制、労働法制対応を含むコンプライアンス体制・ガバナンス体制の構築・運営、危機管理対応を中心に企業法務を専門とする。著書・論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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