内容説明
取締役会の監督機能の強化・多重代表訴訟・親子会社法制・少数株主の退出権・キャッシュアウトなど、第一線の研究者らが会社法改正の基本的視点を理論的に解説。巻末に会社法制の見直しに関する中間試案および補足説明を全文収録。
目次
第１章 取締役会の監督機能の強化―社外取締役・監査役制度など
第２章 日本取締役協会「独立取締役の選任基準モデル」の概要と意義
第３章 企業グループのコーポレート・ガバナンスにおける多重代表訴訟の意義
第４章 親会社の子会社に対する責任
第５章 公開買付規制の改革―欧州型の義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか
第６章 現金対価による少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）をめぐる諸問題
第７章 ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律
巻末資料
著者等紹介
落合誠一［オチアイセイイチ］
東京大学名誉教授・中央大学法科大学院教授（商法・消費者法専門）。１９６８年東京大学法学部卒業、１９７０年弁護士登録（１９７４年請求取消、２００７年再登録）、１９７４年東京大学法学部助手、１９７７年成蹊大学法学部助教授、１９８１年成蹊大学法学部教授、１９９０年東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授、２００７年東京大学名誉教授、中央大学法科大学院教授。公職等：日本私法学会理事長、法と経済学会会長、日本保険学会理事長、日本学術会議会員、国民生活審議会会長、法制審議会会社法部会委員等を歴任し、現在は、西村高等法務研究所所長、官民競争入札等監理委員会委員長、国民生活センター紛争解決委員会委員長、自賠責保険・共済紛争処理機構理事長、内閣府経済総合研究所Ｍ＆Ａ研究会座長、日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム理事長等
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所メンバーパートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９３年司法修習修了（４５期）、２０００年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年～２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年～２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２００４年一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、２００５年～２００７年京都大学法科大学院非常勤講師、２００７年経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員
柴田寛子［シバタヒロコ］
弁護士（西村あさひ法律事務所）・ニューヨーク州弁護士。１９９８年東京大学法学部第一類卒業、２００１年司法修習修了（５４期）、２００７年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年～２００８年オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００８年米国ＮＹ州弁護士登録、２００８年～２００９年外務省国際法局経済条約課出向（任期付任用公務員）（日ベトナム経済連携協定、日インド経済連携協定、日コロンビア投資協定等の立案・交渉に関与）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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しゃん
