出版社内容情報
マイナンバーの取扱いルールを
本人確認・身元(実在)確認の手続から、
取得時の注意点、ケース別対応法まで、
実務の大事なポイントを絞って解説!
2018年1月からマイナンバーの預貯金口座付番がスタートし、
金融機関がマイナンバーを取り扱う機会が飛躍的に増えてきています。
マイナンバーの取得や保管には厳しい規制があり、
取扱いには慎重な対応が必要です。
本書では、法令に基づき、金融機関の行職員に求められる対応を
実務的な側面から細かく解説。
間違いのない実務を行うために、ぜひお役立てください。
第1章 金融業務におけるマイナンバーの取扱いルール
1.マイナンバー制度とは
2.金融機関がマイナンバーを利用することができる場面
3.預貯金口座への付番
第2章 Q&Aで学ぶ 個人番号取得の実務と注意点
Q1 利用目的の明示はどのように行えばいいですか?
Q2 本人確認手続きの進め方と、注意すべきポイントを教えてください
Q3 マイナンバーを取得するにあたり、お客様に伝えておくべきことは何ですか?
Q4 不正にマイナンバーを収集しないように注意すべきことは何ですか?
Q5 お客様から申し受けたマイナンバーカードや通知カード、
身元(実在)確認書類の取扱いで注意すべきことはありますか?
Q6 お客様の自宅や勤務先で、マイナンバーを取得する場合に
注意することはありますか?
Q7 マイナンバーを郵送で提供してもらう場合の注意点は何ですか?
Q8 マイナンバーの廃棄・削除はどのように行うのですか?
第3章 マイナンバーの提供を断られたときの対応法
1.お客様に対する説明
2.提供拒否の記録と継続的な声かけ
3.証券口座等でマイナンバーを取得済みの場合
第4章 こんなときどうする? ケース別対応法
Case 1 「何のためにマイナンバーが必要なのか」と聞かれた
Case 2 「自分のマイナンバーを教えてほしい」と言われた
Case 3 「身元(実在)確認書類を忘れた。通知カードしかないが
何とかしてほしい」と言われた
Case 4 「通知カードが届いていない/なくした」と言われた
Case 5 「マイナンバーを提出するなら口座開設しない」と言われた
Case 6 既存口座のあるお客様の住所変更の手続で「マイナンバーカード等を
持っていない」と言われた
Case 7 マイナンバーの届出時、夫の代理人として妻が来店した
Case 8 未成年者の新規口座開設で、親権者と子供が来店した
Case 9 「海外に居住しているのでマイナンバーがない」と言われた
Case 10 「マイナンバーが変わった」と言われた
第5章 法人取引における法人番号取得のルールと注意点
1.法人番号が必要な取引
2.法人番号の本人確認書類とは
3.法人番号の告知義務と取扱い上の留意点
4.法人番号の業務での活用
影島 広泰[カゲシマ ヒロヤス]
著・文・その他
内容説明
Q&Aやケース別対応法でマイナンバー取得の実務と注意点がわかる!
目次
1 金融業務におけるマイナンバーの取扱いルール(マイナンバー制度とは;金融機関がマイナンバーを利用することができる場面 ほか)
2 Q&Aで学ぶ個人番号取得の実務と注意点(利用目的の明示はどのように行えばいいですか?;本人確認手続きの進め方と、注意すべきポイントを教えてください ほか)
3 マイナンバーの提供を断られたときの対応法(お客様に対する説明;提供拒否の記録と継続的な声かけ ほか)
4 こんなときどうする?ケース別対応法(「何のためにマンナンバーが必要なのか」と聞かれた;「自分のマイナンバーを教えてほしい」と言われた ほか)
5 法人取引における法人番号取得のルールと注意点(法人番号が必要な取引;法人番号の本人確認書類とは ほか)
著者等紹介
影島広泰[カゲシマヒロヤス]
牛島総合法律事務所弁護士。一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。2013年に同事務所パートナーに就任。2015年、情報化推進国民会議本委員。“マイナンバー制度・個人情報保護法への実務対応”の第一人者として、企業法務に従事するほか、寄稿、講演・セミナーなど幅広く活躍。経済産業省、商工会議所から金融機関やシンクタンク、企業の主催まで、講演・セミナーは多岐にわたる。システム開発、リスクマネジメント、エンターテインメント分野の法的スキーム開発などにも携わる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。