まちづくりの法律がわかる本

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  • サイズ A5判/ページ数 190p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784761526436
  • NDC分類 518.8

内容説明

都市計画法だけを読んでも、まちづくりの法律はわからない!複雑・膨大な法体系に横串を通し、要点だけをわかりやすく解説。また、戦後の復興期から人口減少時代の現在まで、時代的・政治的背景も含めて読みとくことで、なぜ、どういう経緯で今の法体系になっているのか、実際のまちづくりにどう活かせるのかがわかる1冊。

目次

第1章 まちづくり法とは何か
第2章 都市計画法のポイント・その1―11種類の都市計画とその内容
第3章 都市計画法のポイント・その2―開発許可と都市計画事業
第4章 都市計画法と他のまちづくり法との関係
第5章 成立した時代でわかる!まちづくり法のポイント
第6章 人口減少・巨大災害時代のまちづくり法の展開

著者紹介

坂和章平[サカワショウヘイ]
弁護士。1949年生まれ。1971年大阪大学法学部卒業。1974年弁護士登録。大阪モノレール訴訟、阿倍野再開発訴訟など、全国の都市開発に関わる訴訟を多数手がける。阪神大震災に際して復興まちづくりについて積極的に発言し、芦屋中央地区まちづくり協議会顧問として復興に携わる。都市計画法・建築基準法関係など著書多数。2001年『実況中継・まちづくりの法と政策』で日本都市計画学会石川賞(弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動)、日本不動産学会実務著作賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

都市計画法だけを読んでも、まちづくりの法律はわからない!複雑・膨大な法体系に横串を通し、要点だけをわかりやすく解説する。都市計画法だけを読んでも、まちづくりの法律はわからない!複雑・膨大な法体系に横串を通し、要点だけをわかりやすく解説。また、戦後の復興期から人口減少時代の現在まで、時代的・政治的背景も含めて読みとくことで、なぜ、どういう経緯で今の法体系になっているのか、実際のまちづくりにどう活かせるのかがわかる1冊。

第1章 まちづくり法とは何か
 1 まちづくり・まちづくり法とは
 2 膨大なまちづくり法の体系
 3 法律に根拠をもたないまちづくり(要綱事業)とは
 4 日本のまちづくり法の4つの特徴
 5 昭和43年都市計画法の特徴と構成
 6 都市計画法の平成4年改正とそのポイント
 7 都市計画法の平成12年改正とそのポイント
 8 地方分権の推進・地方分権一括法の制定
 9 地方分権一括法施行に伴う都市計画法の平成11年改正とそのポイント
 10 都市計画区域VS都市地域・都市開発区域
 11 都道府県が指定する都市計画区域
 コラム1 『苦悩する都市再開発』(85年)と『津山再開発奮闘記』(08年)

第2章 都市計画法のポイント・その1?11種類の都市計画とその内容
 1 都市計画法が定める11種類の都市計画
 2 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
 3 区域区分(線引き)
 4 都市再開発方針等
 5 地域地区
 6 地域地区のサンプル―風致地区と特定街区
 7 地域地区のサンプル―景観地区と都市再生特別地区
 8 用途規制と特別用途地区
 9 都市施設
 10 市街地開発事業
 11 促進区域
 12 遊休土地転換利用転促進地区
 13 被災市街地復興推進地域
 14 市街地再開発事業等予定区域
 15 地区計画(基本型)
 16 地区計画の変遷と5種類の「地区計画等」
 17 都市計画の決定権者
 18 都市計画の決定手続
 コラム2 景観法と景観条例の活用を考える―観光立国の観点から

第3章 都市計画法のポイント・その2?開発許可と都市計画事業
 1 開発許可とは(29条)
 2 開発許可における技術基準とは(33条)
 3 開発許可における立地基準とは(34条)
 4 都市計画事業の施行者と認可
 5 都市計画事業の施行(土地収用法の適用)
 コラム3 『あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー』を考える

第4章 都市計画法と他のまちづくり法との関係
 1 建築基準法の単体規制(規定)と集団規制(規定)
 2 用途地域と用途規制(建基法48条との連動)
 3 用途地域と形態規制(建基法52?56条の2との連動)
 4 総合設計制度
 5 一団地認定制度
 6 特定街区
 7 連担建築物設計制度
 8 建築協定
 9 土地区画整理事業
 10 市街地再開発事業
 コラム4 土地バブル対策とその崩壊を考える(1989年vs2017年)

第5章 成立した時代でわかる!まちづくり法のポイント
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第6章 人口減少・巨大災害時代のまちづくり法
  …

坂和 章平[サカワ ショウヘイ]
1949年生まれ。1971年大阪大学法学部卒業。1974年弁護士登録。大阪モノレール訴訟、阿倍野再開発訴訟など、全国の都市開発に関わる訴訟を多数手がける。阪神大震災に際して復興まちづくりについて積極的に発言し、芦屋中央地区まちづくり協議会顧問として復興に携わる。都市計画法・建築基準法関係など著書多数。2001年『実況中継・まちづくりの法と政策』で日本都市計画学会石川賞(弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動)、日本不動産学会実務著作賞を受賞。