出版社内容情報
【目次】
第１章 譲渡所得の範囲
第１節 譲渡所得として課税されるもの
１ 資産の譲渡による所得
２ 特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得
３ 契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得
４ 借地権の無償返還の場合の譲渡所得
第２節 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
１ たな卸資産等の譲渡による所得
２ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
３ 立木の譲渡による所得
第３節 譲渡所得で所得税が課税されないもの
１ 生活用動産の譲渡による所得
２ 強制換価手続等による資産の譲渡による所得
３ 一定の有価証券の譲渡による所得
４ 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得
５ 重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得
６ 相続税を納めるために資産を物納した場合の所得
７ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
第２章 譲渡所得に対する課税方法
第１節 分離課税と総合課税
１ 分離課税となる譲渡所得
２ 総合課税となる譲渡所得
第２節 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
１ 譲渡所得の区分
２ 資産の「取得の日」と「譲渡の日」
第３章 譲渡所得の金額の計算
第１節 譲渡所得の金額の計算方法
１ 譲渡損益の計算
２ 所得金額の計算
第２節 収入金額
１ 収入金額の確定
２ 収入金額の収入すべき時期
３ 一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分
４ 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
５ 底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
第３節 取得費
１ 取得費の原則
２ 土地建物等の概算取得費の特例
３ 昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例
４ 贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費
５ 配偶者居住権等に係る取得費
６ 時価の２分の１未満の価額により取得した資産の取得費
７ 交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適用を受けて取得した資産の取得費
８ 資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費
９ 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
10 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費
第４節 譲渡費用
１ 譲渡費用の範囲
２ 譲渡費用の配分
第４章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
第１節 長期譲渡所得の場合
１ 一般の場合の長期譲渡所得の税額計算
