出版社内容情報
本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。四訂版では、改正事項等を踏まえて加筆するとともに、新たな論点として未分割財産に係る課税関係並びに相続発生時の個人事業者のインボイス等の手続き等を解説。
四訂版では、未分割財産に係る課税関係の論点並びに相続発生時の個人事業者のインボイス等の手続きを中心として以下の論点を加えました。
・書面による贈与の否認事例
・未分割財産の課税関係（相続税申告、適用できない相続税の特例、所得税申告、基準期間の課税売上高の計算）
・分割協議が成立した時の対応（更正の請求の期限、加算税及び延滞税の特例、債務の負担者の確定）
・個人事業主の相続時の手続き（青色申告承認申請等の届出書、適格請求書発行事業者の登録申請、簡易課税制度選択届出書）
・相続で取得した資産の減価償却
【目次】
Chapter１ 相続税・贈与税等に係る盲点
Ｑ１ 生前贈与が認められない場合
1-1 子供名義の財産に相続税
1-2 安全な贈与のポイント
補論 土地・建物の名義と税務上の取扱い
1-2-1 贈与者の意思表示がない贈与
1-2-2 受贈者が知らない贈与
1-2-3 口頭の贈与
補論 贈与による財産の取得の時期について
1-2-4 書面による贈与
1-2-5 贈与税の申告をしていても問題になる
1-2-6 親の資金で財産を取得した場合
1-2-7 借入に対して贈与税
1-3 相続税の調査で否認された名義預金の修正申告における対応
Ｑ２ 無償で名義変更＝贈与か？
補論 預金の名義変更と税務上の取扱い
Ｑ３ 贈与税の申告をしていない贈与の問題
3-1 贈与税の時効の期限について
補論 相続税の時効
3-2 贈与税の時効は認められるか？
Ｑ４ 特別な贈与（所得税が課される場合等）
4-1 負担付贈与とは
4-1-1 贈与者に所得税
4-1-2 受贈者に贈与税
4-1-2-1 建物の時価について
4-1-3 受贈者における財産の取得価額
4-1-4 負担付贈与（まとめ）
4-1-5 負担付贈与の回避策
4-2 非居住者への贈与に所得税
4-2-1 国外転出時における課税の取消
4-2-2 国外転出時に課される所得税の納税猶予
4-3 停止条件付贈与（条件成就前の贈与者の死亡）
4-4 定期贈与（一括課税）
4-5 著しく低い価額で取得
補論 負担付贈与により財産を取得した場合
4-5-1 贈与の意思がない場合
4-5-2 著しく低い価額であっても許容される場合
4-6 法人からの贈与
補論 贈与者である法人の課税関係
Ｑ５ 相続税で精算される贈与
5-1 死因贈与
5-2 相続前７年内の贈与と例外
補論 相続財産に加算される贈与の評価時点
5-2-1 相続前７ 年内贈与適用対象者の注意点
5-3 相続時精算課税適用の贈与財産と例外
補論 相続時精算課税による受贈者が先に亡くなった場合
5-3-1 遺留分の侵害額請求を受けた場合
5-3-2 非居住者に適用できるか？
5-3-3 国外財産に適用できるか？
5-3-4 国外に移住する等で相続時の精算を回避できるか？
5-4 納税猶予による贈与
Ｑ６ 相続税、贈与税が課されない財産承継
6-1 法人に対する贈与・遺贈は可能か？
6-2 法人に対する贈与・遺贈の課税関係
補論 受贈者（法人）の株主に対する課税及び贈与者に対する課税
6-2-1 法人税が課税されない要件
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