出版社内容情報
所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。
●確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。
●『所得の区分』については項を設け、各種の所得とそれ以外の所得の区分を詳細に解説。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。
●株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。
●消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。
目次
第１ 確定申告とは
第２ 確定申告をする人とは
第３ 確定申告書等及び手引き、説明書、記載例等
第４ 各種所得の区分及び各種所得の金額の計算上の留意点
第５ 所得の総合と損益通算及び損失の繰越控除の適用上の留意点
第６ 所得控除の適用上の留意点
第７ 所得税額の計算上の留意点
第８ 主な税額控除の適用上の留意点
第９ 所得税額及び復興特別所得税額の納付、還付金の受領など
第１０ 地方税（個人住民税・個人事業税）
著者等紹介
佐藤和助［サトウワスケ］
国税庁所得税課、税務大学校（仙台研修所）、東京国税局課税第一部・調査第四部、仙台国税局直税部及び福島、緑、掛川の各税務署並びに国税不服審判所（本部）の勤務を経て、平成２０年７月、渋谷税務署長を最後に退官。現在、税理士（平成２１年９月から平成２９年３月まで青山学院大学客員教授、平成２２・２３年度税理士試験委員、令和元年６月から令和５年６月まで東京税理士会会員相談室相談員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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