出版社内容情報
著者の多年にわたる研究と経験から生まれた入管手続に関する実践的手引書。過去の裁判例から現在の入管制度の問題点を理論的に明らかにするほか、申請書類等のテンプレートや関連条文等資料を多数収録し、手続に欠かせないノウハウを具体的に紹介する。
PART 1 理論編
第１章 入管管理の核心問題
１．誤った「法務大臣の自由裁量」論
２．「有益」と「有害」の狭間で揺れる外国人
３．救済の権利が奪われた外国人
４．検察庁に支配された入管組織
５．追記
第２章 判例研究
１．日本人配偶者との婚姻関係の実態と「日本人の配偶者等」の在留期間更新の諾否
１東京地方裁判所平成６年４月２８日／２東京地方裁判所平成７年１０月１１日
２．在留期間更新不許可処分がその基礎となる重要な事実の誤認等により取り消された例
３大阪高等裁判所平成７年１０月２７日／４東京地方裁判所平成１４年４月２６日
３．刑事事件と在留更新の諾否
５東京地方裁判所平成５年９月６日
４．変更・更新不許可処分取消訴訟と訴訟中の在留資格と訴えの利益の関係
６東京地方裁判所平成４年３月９日／７大阪地方裁判所平成７年８月２４日
５．特別受理
８名古屋地方裁判所平成３年６月２８日
６．在留期間更新時の期間短縮と裁量権
９福岡地方裁判所平成３年１０月２４日／10最高裁判所平成８年２月２２日
７．退去強制令書発付処分取消
11東京地方裁判所平成１１年１１月１２日／12大阪地br>５．参議院における附帯決議
６．これまでの入管法等改正事項
１外国人入国記録カードの様式の見直し（平成１６年９月１日より）／２平成１３年１１月３０日入管法改正／３偽変造文書対策のための退去強制事由の整備／４入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設／５平成１１年８月１８日入管法改正
PART 2 実務編
第4章 上陸のための在留資格申請手続
１．上陸するために
２．在留資格認定証明書交付申請による上陸手続
３．上陸拒否事由
１第４号の定義／２第５号の定義／３第７号の定義／４退去強制等から一定期間を経過していない者
４．異議の申出
５．法務大臣裁決
６．仮上陸許可
７．上陸特別許可
１在留資格認定証明書交付申請を経てする場合／２在留資格認定証明書交付申請を経ずにする場合
８．上陸手続と在留資格
１教授／２芸術／３宗教／４報道／５投資・経営／６法律・会計業務／７医療／８研究／９教育／10技術／11人文知識・国際業務／12企業内転勤／13興行／14技能／15文化活動／16短期滞在／17留学／18就学／19研修／20家族滞在／21特定活動／22永住者／23日本人の配偶者等／24永住者の配偶者等／25定住者
第
まえがき
本書は、多くの記載例を示した入管手続の実務書として執筆され、今日にでも役立てられるようにしました。と同時にいくつかの典型的な判例を掲載して、実務上の判断根拠と指針も示しました。外国人の申請に対して入管当局が恣意的感情的に不許可処分等不利益処分が多くなされていることに対し、毅然たる態度でこれに臨むために必要な指針となるものです。どのような観点で書類を作成し、どのような疎明資料を添付して立証すればいいのかが判示されています。極めて実務性の高い内容としました。
ところで、われわれ書類を作成して提出する行政書士は、「代書屋」よろしく与えられた条件のもとで単に申請書を書くのではなく、あくまで外国人の利益と立場に立って書面作成していかなければなりません。「法務大臣の自由裁量」の名のもとで恣意的感情的に密室のなかで処分がなされて多くの外国人が泣いている現状を、書類作成と提出という行政書士業務のなかで、こうした外国人の力になればと願っています。外国人にとって有利な事実を判例が示す指針のもとで収集し、これを立証資料としてまとめあげて提出し闘っていかなければなりません。
入管実務を行っている筆者は、この前もあれば、内部審査基準等を公開すべきでしょう。恣意的な判断と処分は、極力抑制していくべきでしょう。そうして申請に訪れる外国人に接する態度についても、日本人として誇れるものになってほしいのです。外国人が日本で初めて出会う日本人が入管当局の方なのですから。
世界は今や国際化の時代であり、国境の壁もボーダレスになってきています。かつて江戸時代の「鎖国時代」にタイムスリップしたような入管行政のままで果たしていいものでしょうか。
多くの外国人の立場に立って在留手続等入管手続をサポートし、誇り得る日本に入国していただき国際交流をさらに広げていくことにわれわれ行政書士としても腐心していきたいと考えています。無論、外国人の「権利と義務の行使のパイプ役としての行政書士の職務」を遂行してのことです。本書が翻訳されて各国で出版されていくことを願って止みません。
本書が、そうした意味で外国人の方や入管手続に係る方々にとってその指針となり、外国人の権利保護につながることを願っています。
２００５（平成１７）年５月 東京・深川にて
行政書士 岸本 和博
目次
１ 理論編（入管管理の核心問題；判例研究；改正入管法）
２ 実務編（上陸のための在留資格申請手続；特区の特例措置；上陸後の手続；帰化の手続；収容と仮放免）
３ 資料編
著者等紹介
岸本和博［キシモトカズヒロ］
行政書士。１９５１年徳島県小松島市中郷に生まれる。１９６７年大阪府立泉大津高校入学。１９７０年中央大学入学。１９７５年東京都庁に入庁。１９８４年行政書士試験に合格。２００５年３月行政書士法人岸本法務事務所を設立。代表社員に就任
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