出版社内容情報
9・11テロ以降、ますます煩雑なったアメリカビザ取得の手続きを、国際業務の実務に詳しい行政書士がわかりやすく解説。留学、就職、出張等でアメリカに行く人の必読書。
第１章 アメリカへの入国と在留
１ アメリカ移民法とBCIS
２ アメリカ移民法の変遷
３ ビザとパスポート
４ ビザ免除プログラム
５ アメリカのビザの特徴
第２章 アメリカで永住者や市民になるには
１ アメリカで永住権を取得するには
２ 永住権を取得する方法
３ アメリカ市民になるには――アメリカ市民への帰化の道
第３章 アメリカへ仕事や留学のために渡航する方法
１ 非移民ビザ その１――仕事が目的の場合
２ 非移民ビザ その２――留学等が目的の場合
第４章 国籍とは
１ 日本人であるということ――「無国籍者」と「重国籍者」
２ わが国の国籍法
第５章 日本人とアメリカの社会と法律
１ アメリカでの結婚
２ アメリカでの離婚
３ アメリカでの出生
４ アメリカの弁護士
５ スモール・クレーム・コート
６ アメリカの税金事情
７ アメリカの健康保険制度等と医療事情
８ アメリカの年金・労災事情
最新アメリカ大使館ビザ情報
１ ビザインフォメーション
２ 非移民ビザ申請方法（原則）
３ 非移民ビザ面接に関する方針変更
４ 出入国記録カー
「私はアメリカに行けますか？」「アメリカの男性と結婚するためアメリカへ行きたいのですが」「日本に長く住んでいる外国人ですが、日本での永住権を取ったので今度はアメリカの永住権を取りたいんですが」「日本社会の先行きを考えると、若い今のうちにアメリカへ移住しようと思うのですが」等々、最近私が接する内外の人々からこのような声をよく聞くようになりました。
私は行政書士という仕事柄、来日した多くの外国人のいわゆる「法的地位の安定」のために、入管当局等へのいろいろな「在留手続き」等に多くの時間を費やしてきました。とくにここ数年、すでに日本で安定的に生活しているはずの日本人や外国人から、上記のような希望や問い合わせをしばしば聞くようになりました。
2003（平成15）年2月21日付けの『読売新聞』の、「全国青少年アンケート社会観・人生観」によると、「日本将来は明るいか」との問いに日本の全国の青少年の実に75％の若者が「暗い」、「今の日本は、努力すればだれでも成功できる社会か」の問いに合計で約78％が「そうは思わない」と答えております。また「日本国民であることに誇りをもてるか」の問いには、合計で約65％の青少年が「誇りに思わない」（Visa Waiver Program）」が一般的になっております。
しかし、初めからアメリカに「留学」や「仕事」、「結婚」や「永住」等一定の目的で入国する場合は、やはり今でもそれ相応のビザを取得して渡米する必要がありますので注意が必要です。
われわれ行政書士もここ10数年間は、いかに外国人を正規に日本に入国させて然るべき「在留資格」を取得させるかといった、いわば“In bound”業務に腐心してきました。出入国管理及び難民認定法（入管法）それ自体も昨今のさまざまな社会的・経済的な各種・各界の「規制緩和」の波に乗り、今では毎年90数パーセント以上の「善良な外国人」に対しては、あまり手続き的には問題のないケースが多くなってきました。それにともない、今度は日本人も含め在留外国人をいかに外国に送り出すかといった、いわば“Out bound”業務の開拓をしなくてはならなくなってきたようです。
アメリカは確かに「自由」を標榜する「移民」の国でありますが、入国に際しては決して無制限の「自由」は存在せず、やはりそれなりの慎重さが不可欠です。とくに渡米の目的がはっきり決まっている場合は、これから述べていく事柄の基本的知識は必ず重要になるはずです。
目次
第１章 アメリカへの入国と在留
第２章 アメリカで永住者や市民になるには
第３章 アメリカへ仕事や留学のために渡航する方法
第４章 国籍とは
第５章 日本人とアメリカの社会と法律
Ｋｅｙ Ｐｏｉｎｔ！ 最新アメリカ大使館ビザ情報
資料編
著者等紹介
榎本行雄［エノモトユキオ］
１９７９年行政書士登録。東京都行政書士会所属。１９８２年社会保険労務士登録。東京都社会保険労務士会所属。１９９０年「在留審査関係申請取次行政書士」として承認。１９９４年「入国・在留審査関係申請取次行政書士」として承認。日本行政書士会連合会委員、東京都行政書士会本部および支部役員を歴任。労働および社会保険、労務管理等の国内業務のほか、国際業務手続き（入管法、国籍法、戸籍法、外為法、独禁法、アジア諸国法令等）を中心として活躍
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