出版社内容情報
今日、法学において人権概念はどのように理解されるべきか。また人権侵害からの救済は社会的にどう実現されるべきなのか。従来の人権法研究では必ずしも解明できなかった構造的人権侵害という問題の解決策を、社会思想、憲法、行政法、教育法、民法、医事法、国際人権法、国際経済法、ジェンダー法などの各分野における多様な事例をもとに総合的に考察する。人権政策論の確立への展望を示す最新論集。
目次
人権政策論の意義と目的
人権の歴史―その動態と認識支配
人権の主体―人権政策論で措定される人権主体とは何か
憲法における人権救済の法理と政策―「救済を受ける権利」の位置づけ
行政法における人権救済の法理と政策―権利実現における司法と行政の役割
不法行為法における人権救済の法理と政策―障害のある年少者の逸失利益算定論をめぐる展開
国際経済法における人権救済の法理と政策―労働者保護を中心に
ジェンダー法における人権救済の法理と政策―女性に対する暴力と変革的平等に関するフェミニスト国際法的試論
医事法における人権救済の法理と政策―補償と人権救済に注目して
教育法における人権救済の法理と政策―行政による条件整備と学校現場の現状
大規模人権侵害をめぐる人権救済の法理と政策―原発事故避難者の権利回復を例に
人権政策論の課題と展望
